# マブチモーター（6592） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6592/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/6592 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWZC.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、世界経済や各市場環境の記述に加え、連結売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比で増加しています。あわせて、連結の範囲における重要な変更として日本パルスモーター（マブチモーターNPM株式会社）およびマスダックの子会社化が行われています。 ## 事業 本中間連結会計期間における事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動に関する情報は「第4　経理の状況　1　中間連結財務諸表　注記事項」に記載のとおりです。 ## 数字 - 研究開発費: 41億円 - 設備投資: 59億円 - フリーキャッシュフロー: 58億円 ## セグメント - 日本 / 売上高 949億円 / 営業利益 51億円 - Asia / 売上高 864億円 / 営業利益 65億円 - America / 売上高 184億円 / 営業利益 4億円 - Europe / 売上高 229億円 / 営業利益 6億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 949億円 - アジア太平洋 / 売上高 864億円 - 北米 / 売上高 184億円 - 欧州 / 売上高 229億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本中間報告書で、e-MOTOを中核とする「経営計画2030」（2030年最終年）の明示、ならびに日本パルスモーターの100%子会社化（2026/1/8）と株式会社マスダックの100%子会社化（2026/6/11）を通じた3つのM領域拡大の加速が記載されたため、新規の企業結合エントリ3件を追加し、既存のe-MOTO戦略および3つのM領域拡大エントリを追記した。 - + 経営計画2030e-MOTO - + 日本パルスモーター完全子会社化 - + 株式会社マスダック完全子会社化 ### 外部エクスポージャー 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇、グローバル・ミニマム課税制度（メキシコ子会社の追加納税通知と不服申立）を新規で追加した。為替差損益、世界経済の低成長と需要変動、エネルギー価格上昇の言及について既存エントリへ追記した。さらに、日本パルスモーター株式会社および株式会社マスダックの100%子会社化（株式取得）を新規エントリとして追加した。 - + 中東情勢によるエネルギー価格上昇 - + グローバル・ミニマム課税とメキシコ追加納税 - + 日本パルスモーター完全子会社化 - + 株式会社マスダック完全子会社化 ### 資本配分 本中間期の提出書類では、e-MOTO（経営計画2030）の実現に向けたM&A・外部提携の積極活用が明記されたほか、新たに株式会社マスダックの100%子会社化に係る株式取得が資本配分として具体化された。既存のマブチNPM株式会社取得および自己株式の取得（2026年6月末時点の合計等）についても、当該期間の記載を追記した。 - + e-MOTOに基づくM&A活用 - + 株式会社マスダック株式取得 ### ケイパビリティ構築 当期中間報告書（提出日2026-08-14）にて、日本パルスモーター株式会社の株式取得による100%子会社化（マブチモーターNPM株式会社）についての取得条件・のれん等の具体情報が追記された。また、株式会社マスダックの100%子会社化（2026年6月11日）が新たに明示され、能力獲得として新規エントリを追加した。加えて、オービー工業株式会社は関連会社名として再掲されたため既存エントリに出現記録のみ追記した。 - + 株式会社マスダックの子会社化 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-08-14）において、グローバル・ミニマム課税制度（国際最低課税額）の会計処理・開示の取扱い、およびメキシコ子会社に係る追加納税通知（2019年度分）への不服申立状況が新たに明示されたため、当該制度対応を新規正準エントリとして追加した。 - + グローバル・ミニマム課税会計処理 ## 会社自身の言葉 ### 企業結合・子会社化（取得概要・のれん等） - 「企業結合・子会社化として、日本パルスモーター株式会社の株式を取得し100%子会社化（2026年1月8日）、結合後企業名は「マブチモーターNPM 株式会社」、取得対価は現金6,517百万円、のれん944百万円、取得日付は2026年1月8日、取得形態は株式取得、取得議決権比率は100%である。」 — 日本パルスモーターを株式取得して100%子会社化し、取得対価・のれん・取得日等を記載。 - 「企業結合として、株式会社マスダックの株式を取得し100%子会社化（2026年6月11日）、結合後企業名は「株式会社マスダック」、取得対価は現金15,500百万円、のれん7,797百万円、取得日付は2026年6月11日、取得議決権比率は100%である。」 — 株式会社マスダックを株式取得して100%子会社化し、取得対価・のれん・取得日等を記載。 - 「日本パルスモーター株式会社の株式を取得し100%子会社化（2026年1月8日）、結合後企業名は「マブチモーターNPM 株式会社」、取得対価は現金6,517百万円、のれん944百万円、取得日付は2026年1月8日、取得形態は株式取得、取得議決権比率は100%である。」 — 日本パルスモーターの株式取得による100%子会社化について、取得対価・のれん・取得形態等を記載。 - 「株式会社マスダックの株式を取得し100%子会社化（2026年6月11日）、結合後企業名は「株式会社マスダック」、取得対価は現金15,500百万円、のれん7,797百万円、取得日付は2026年6月11日、取得議決権比率は100%である。」 — 株式会社マスダックの株式取得による100%子会社化について、取得対価・のれん・取得形態等を記載。 ### 事業コンセプト・戦略（e-MOTO / M領域 / M&A提携） - 「「e-MOTO」を事業コンセプトとして掲げ、2030年を最終年とする「経営計画2030」を策定。e-MOTOは、多様な「動き=モーション」のソリューションを提供することで成長を目指す。モーションコントロールの高度な技術力とグローバルな生産・販売体制を活用し、3つのM領域（モビリティ、マシーナリー、メディカル）での事業領域拡大を目指す。グループは、これを実現するためにM&Aや外部提携を積極的に活用している。」 — e-MOTOと経営計画2030、3つのM領域での拡大方針と、それに向けたM&A・外部提携の活用を記載。 - 「e-MOTOコンセプトに基づく3つのM領域（モビリティ、マシーナリー、メディカル）での事業領域拡大を加速させる方針。」 — e-MOTOに基づく3つのM領域での事業領域拡大を加速する方針を記載。 - 「グループは、これを実現するためにM&Aや外部提携を積極的に活用している。」 — 事業実現のためにM&Aや外部提携を積極的に活用する旨を記載。 - 「為替差益が発生しており、為替差損益として計上。2026年中間期間における為替差益は2,830百万円、為替差損は2,905百万円で、これらが経常利益等に影響。」 — 為替差損益（為替差益・為替差損）を経常利益等へ影響するものとして記載。 ### 税務・偶発的な税務対応（グローバル・ミニマム課税 / 引当金） - 「グローバル・ミニマム課税制度に関する取扱いを適用しており、国際最低課税額に対する法人税等を計上していない（実務対応報告第46号に準拠）。メキシコ子会社の追加納税の可能性（2019年度分）については、2026年6月1日付で通知を受領し、2026年7月13日付で不服申立を行った。現時点では引当金の計上は行われていない。」 — グローバル・ミニマム課税制度に関する取扱いとして法人税等を計上せず、メキシコの追加納税通知と不服申立、引当金未計上を記載。 ### 市況・リスク・その他事項（世界経済見通し、地政学、自己株式、OO社） - 「世界経済は低成長に留まる見通しとされた一方、米国での個人消費の緩やかな持ち直し・AI関連需要の高まりを背景とする設備投資の旺盛さ、欧州の景気減速、中国の不動産市場の低迷・内需の弱さ等が言及されている。日本国内では所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが見られた。」 — 世界経済の低成長見通しや各地域の景況、国内の個人消費持ち直し等を記載。 - 「自己株式の取得（2026年6月末時点の合計：24,386百万円、自己株式の保有状況の記載あり）」 — 自己株式の取得に関する記載（保有状況や金額の記載）を指す。 - 「地政学リスクとして中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇が言及され、世界経済の地政学リスクが影響を及ぼすとされている。」 — 中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格上昇など、地政学リスクへの言及を記載。 - 「オービー工業株式会社（現：マブチオービーギアシステム株式会社）」 — オービー工業株式会社（現：マブチオービーギアシステム株式会社）に関する記載。