# マブチモーター（6592） 2026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6592/disclosure/20260422508453
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6592

## 何が変わったか

2026年1〜3月期は、売上高が前年同期比7.3％増となった一方、営業利益は15.4％減少しました。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、為替差損益の改善などにより大幅に増加しました。

## 会社が挙げた理由

自動車電装機器市場では受注拡大や円安の影響により売上高が増加し、ライフ・インダストリー機器市場では連結化効果や円安の影響により増加しました。営業利益は、コストアップ等の減益要因が売価・プロダクトミックスの改善等の増益要因を上回ったため減少し、経常利益以下は為替差損益の改善などにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":50373,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 営業利益: {"value":5395,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.4}
- 経常利益: {"value":7918,"unit":"百万円","yoy_pct":66.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5801,"unit":"百万円","yoy_pct":74.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":377881,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":338293,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"当期":{"value":6559,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":5681,"unit":"百万円"},"yoy_pct":"not_disclosed"},"アジア":{"当期":{"value":21636,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":21523,"unit":"百万円"},"yoy_pct":"not_disclosed"},"アメリカ":{"当期":{"value":9523,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":8676,"unit":"百万円"},"yoy_pct":"not_disclosed"},"ヨーロッパ":{"当期":{"value":12654,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":11080,"unit":"百万円"},"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"日本":{"当期":{"value":1578,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":2774,"unit":"百万円"},"yoy_pct":"not_disclosed"},"アジア":{"当期":{"value":3723,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":3366,"unit":"百万円"},"yoy_pct":"not_disclosed"},"アメリカ":{"当期":{"value":12,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":203,"unit":"百万円"},"yoy_pct":"not_disclosed"},"ヨーロッパ":{"当期":{"value":232,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":11,"unit":"百万円"},"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"当期":{"value":6559,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":5681,"unit":"百万円"}},"アジア":{"当期":{"value":21636,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":21523,"unit":"百万円"}},"アメリカ":{"当期":{"value":9523,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":8676,"unit":"百万円"}},"ヨーロッパ":{"当期":{"value":12654,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":11080,"unit":"百万円"}}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3516,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":"not_disclosed","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"臨時退職金","value":47,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却損","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":13,"社名":["マブチモーターNPM株式会社","マブチモーターNPMハイテク株式会社","マブチモーターNPMアメリカコーポレーション","万宝至馬達脉冲（香港）有限公司","万宝至脉冲商貿（上海）有限公司","万宝至馬達脉冲貿易有限公司","マブチモーターNPM韓国カンパニーリミテッド","万宝至馬達脉冲電子（東莞）有限公司","日本パルスモーターテックフィリピンインク","株式会社ジイエムシーヒルストン","智能直線電機(大連)有限公司","最上富澤国際貿易(大連)有限公司","株式会社中津製作所"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年4月23日、株式会社マスダックの株式を取得して子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。株式譲渡実行日は2026年6月中旬の予定です。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 自動車電装機器市場は受注拡大と円安の影響で増収、ライフ・インダストリー機器市場は連結化効果と円安の影響で増収。営業利益はコストアップ等が売価・プロダクトミックス改善を上回り減益。経常利益以下は為替差損益の改善などで増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想につきましては、…当連結会計年度の連結業績及び連結財政状況に与える影響は現在精査中です。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の売上高・営業利益の予想値は本文に記載されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「連結売上高は503億7千3百万円（前年同期比7.3％増）」「営業利益…53億9千5百万円（前年同期比15.4％減）」「経常利益は…前年同期比66.8％増」「親会社株主に帰属する当期純利益は…前年同期比74.4％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「連結売上高は…前年同期比7.3％増」「営業利益…前年同期比15.4％減」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,395百万円、経常利益7,918百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,801百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想における為替レートは1米ドル150円を前提としており、当初予想からの変更は行っておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計3百万円、特別損失合計62百万円、税金等調整前四半期純利益7,859百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（のれんの金額の重要な変動）…944百万円ののれんが発生しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本2,774百万円から1,578百万円、アジア3,366百万円から3,723百万円、アメリカ203百万円から12百万円、ヨーロッパ11百万円から232百万円」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高46,961百万円・営業利益6,377百万円、当期の売上高50,373百万円・営業利益5,395百万円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には当期末の資産合計377,881百万円、純資産合計338,293百万円などが記載されていますが、自己資本比率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コストアップ等の減益要因が、売価・プロダクトミックスの改善等の増益要因を上回り」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注拡大により大幅に増加」「円安の影響」「コストアップ等」「売価・プロダクトミックスの改善等」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「高金利政策の影響や地政学リスク」「受注絞り込み」「M&Aにより…連結化効果」「売価・プロダクトミックスの改善」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「減速するものと見込まれます」「見通しです」「現在精査中です」「業績は、今後の様々な要因により見通しと異なることがあります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）」「連結売上高…503億7千3百万円（前年同期比7.3％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「関税や地政学リスク」「為替相場の変動」「銅・鋼材・レアアース等の相場の変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「連結の範囲の重要な変更…同社並びにその子会社…を連結の範囲に含めております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結の範囲の重要な変更」「同社並びにその子会社…を連結の範囲に含めております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月23日開催の取締役会において、株式会社マスダック…を取得し、子会社化すること…について決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「パワーシート及びパワーウインドウ用が受注拡大により大幅に増加」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「自動車生産台数の成長が見込まれます」「世界の自動車生産台数は前年比で微減を見込んでおります」との定性的記載にとどまっています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年を最終年とする『経営計画2030』を策定し、その達成のための事業コンセプトとして『e-MOTO』を掲げています。」「e-MOTOコンセプトの実現に向けて、M&Aや外部提携を積極的に活用しております。」」）