# マブチモーター（6592） 小型ポンプメーカー応研精工株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6592/disclosure/20221222582242
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-12-22
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6592

## 何が変わったか

マブチモーターが、応研精工の事前組織再編後の発行済株式を100％取得し、子会社化することを決定しました。取得対価は現金ですが、金額は非開示で、資金決済は2023年1月下旬を予定しています。

## 会社が挙げた理由

応研精工のローリングポンプに関する技術、ノウハウ、開発能力、製品ラインアップを取り込み、モーターとポンプを一体化したユニット対応力・ソリューション提案力を強化するためです。販売体制や顧客基盤、生産技術を活用し、3つのM領域での拡販やシナジー創出も目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 柿澤 秀宏、柿澤スゞ子、赤峰一枝
- 対象会社の名称: 応研精工株式会社
- 対象会社の事業内容: 健康・医療機器、自動車電装機器、及び家電機器用等向けの小型ポンプの製造及び販売
- 対象会社の所在地: 東京都稲城市矢野口706
- 対象会社の資本金: 20百万円
- 対象会社の設立年月日: 1975 年 12 月 17 日
- 対象会社の売上高: 3,179百万円（2022 年 9 月期。同社とその関係会社3社の単純合算）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 相手先との取り決めにより非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 事前組織再編実行後の応研精工の100％株式（株数・議決権数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当連結会計年度の連結業績及び連結財政状況に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2022年12月22日
- 契約締結日: 2022年12月22日
- 実行日・効力発生日: 2023年1月下旬（予定。関係当局への届出やその他の理由により変更の可能性あり）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 関係当局への届出
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「応研精工株式会社の株式を取得し、子会社化すること」「事前組織再編実行後の応研精工の100％株式を現金対価で取得いたします」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「応研精工株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「事前組織再編実行後の応研精工の100％株式を現金対価で取得いたします」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「応研精工の100％株式を現金対価で取得いたします」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社所在地は「東京都稲城市矢野口706」。「海外では中国(大連)及びベトナム(ドンナイ省)に位置する生産拠点」と記載され、相手方は氏名のみ記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「書類には上場廃止・上場維持に関する記載がありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「事前組織再編実行後の応研精工の100％株式を現金対価で取得」「本件による当連結会計年度の連結業績及び連結財政状況に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当連結会計年度の連結業績及び連結財政状況に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件による当連結会計年度の連結業績及び連結財政状況に与える影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または本件を業績予想に織り込む旨の記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2022年12月22日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「本件の取得対価は、相手先との取り決めにより非開示とさせて頂きます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得対価は「非開示」とされ、DCF法などの算定手法や算定機関の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「応研精工の100％株式を現金対価で取得いたします」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件の概要には「現金対価で取得」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得対価は…非開示」「資金決済は2023年1月下旬を予定」と記載されていますが、資金の手当て方法の記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名　柿澤 秀宏、柿澤スゞ子、赤峰一枝」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人の間に、資本関係、人的関係、取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「当該会社の最近3年間の売上高」として、2020年9月期から2022年9月期までの売上高のみが掲載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「財務表には「売上高 3,021百万円、3,216百万円、3,179百万円」の記載がありますが、利益の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「健康・医療機器、自動車電装機器、及び家電機器用等向けの小型ポンプの製造及び販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「応研精工の有するローリングポンプに関する技術、ノウハウ、開発能力、及び製品ラインナップを獲得し活用」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「モーター・ポンプ一体での最適設計・生産」「当社の販売体制・顧客基盤を活用」「当社の生産技術を活用した、ポンプ生産能力の強化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係当局への届出やその他の理由によりスケジュールは変更される可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2022年12月22日開催の取締役会」「同日付で株式譲渡契約書を締結」「資金決済は2023年1月下旬を予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得対価は、相手先との取り決めにより非開示」「応研精工の100％株式を現金対価で取得」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係当局への届出やその他の理由によりスケジュールは変更される可能性があります」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022年12月22日開催の取締役会において…決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「応研精工の100％株式を現金対価で取得いたします」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の商号変更、代表者、従業員の処遇に関する記載はありません。」）