# マブチモーター（6592） 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6592/disclosure/20221114566400
種別: 経営計画
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/6592

## 何が変わったか

従業員持株会の加入者を対象に、信託を通じて会社株式を持株会へ継続的に供給する「E-Ship®」を新たに導入する。導入に伴い、自己株式273,100株を従持信託へ一括処分する。

## 会社が挙げた理由

従業員に対して当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与し、福利厚生を拡充するとともに、株主としての資本参加によって勤労意欲を高め、当社の恒常的な発展を促すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
- 計画期間: 2022 年 11 月 14 日～2027 年 3 月 1 日
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において当該株式売却損相当の借入金残債がある場合、当社が当該残債を弁済すること
- 取締役会決議日: 2022 年 11 月 14 日
- 公表日: 2022 年 11 月 14 日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「本プランの導入について」および「本プランの導入を決議いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「信託の期間：2022 年 11 月 14 日～2027 年 3 月 1 日」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022 年 11 月 14 日～2027 年 3 月 1 日」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は本プランの導入目的、仕組み、信託概要を記載しており、業績予想の修正には言及していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本プランの導入を決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「本文には「273,100 株（約 1,124 百万円相当）」の処分が記載されているが、業績目標の記載はない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「本文の数値は自己株式数、株式処分数、金額、信託期間などであり、計画目標としての数値は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「持株会に加入するすべての従業員を対象」と記載されているが、セグメント別目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「持株会に加入するすべての従業員を対象」と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は株式取得、売却、借入、保証の仕組みを記載しているが、計画前提の数値は示していない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に前計画または前年度目標との比較記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は制度の仕組みと信託概要を説明しており、実績と計画の対比は記載していない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「本プランの導入を決議いたしました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に未達、計画差異、原因分析の記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に「資本コスト」「WACC」「ROE」「ROIC」の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は従業員持株制度と信託内株式の配当金に触れているが、株主還元方針は記載していない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に「投資計画」または投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質の目標数値はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は株価下落時の信託借入残債に触れているが、PBRや株価水準の自己評価は記載していない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対象は従業員持株インセンティブ・プランであり、事業ポートフォリオへの言及はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」および「273,100 株（約 1,124 百万円相当）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模、成長率、CAGRの記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&Aまたは提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「信託の期間：2022 年 11 月 14 日～2027 年 3 月 1 日」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「持株会が取得すると見込まれる規模」および「株式売却損相当額が累積し…借入金残債がある場合は」」）