# マブチモーター（6592） 2022年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6592/disclosure/20220729507559
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-08-12
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企業ページ: https://komori.app/company/6592

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計の連結実績を報告し、通期の業績予想として売上高1,530億円、営業利益115億円、経常利益188億円、親会社株主に帰属する当期純利益130億円を示した。配当予想は年間135円を2月14日公表どおりとした。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの感染再拡大、資源価格・物流費の高騰、半導体不足、ウクライナ情勢の長期化、インフレ加速などによる経済活動の停滞や需要減少を想定している。一方、売価・プロダクトミックスの改善や円安は増益要因として見込むものの、販売数量の減少や市況品価格の上昇が利益を押し下げるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1530,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":115,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":188,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":130,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 新型コロナウイルス、資源価格・物流費の高騰、半導体不足、ウクライナ情勢の長期化、インフレ加速などによる経済活動の停滞や需要減少を想定。売価・プロダクトミックスの改善や円安は増益要因となる一方、販売数量の減少や市況品の上昇が減益要因になるとしている。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損269百万円、臨時退職金191百万円、ゴルフ会員権売却損0百万円、特別損失合計461百万円
- 配当予想の修正: 修正なし（2月14日公表のとおり、年間135円。中間67円、期末68円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「当第2四半期連結累計期間」と「通期の連結業績予想につきましては」の記載がある。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「第2四半期累計で「売上高…前年同期比3.8％増」「営業利益…前年同期比55.6％減」「経常利益…前年同期比5.8％増」「親会社株主に帰属する四半期純利益…前年同期比0.9％減」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期予想は「売上高は1,530億円（前期比13.7％増）」に対し、「営業利益を115億円（前期比16.7％減）」としている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」、本文に「通期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益は「前期比16.7％減」、経常利益は「前期比3.9％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比8.8％減」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高は「1,530億円（前期比13.7％増）」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は「前期比16.7％減」、経常利益は「前期比3.9％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比8.8％減」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計461百万円」とし、固定資産処分損269百万円、臨時退職金191百万円などを記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売価・プロダクトミックスの改善」「市況品の上昇等の減益要因」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「自動車電装機器市場」「ライフ・インダストリー機器市場」「中国における都市封鎖」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルスの感染再拡大、資源価格及び物流費の高騰、半導体等の供給不足、ウクライナ情勢の長期化、並びに各国におけるインフレの加速」などの記載がある。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「増益要因は見込まれるものの、販売数量の減少、市況品の上昇等の減益要因を想定」と記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「半導体等の供給不足」「ウクライナ情勢の長期化」「インフレの加速」「販売数量の減少」「市況品の上昇」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年6月30日）」、「販売実績は、数量では前年同期比9.0％の減少、金額では前年同期比3.8％の増加」、「前提為替レートは1米ドル125円」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「経済活動の停滞が見込まれ」「先行きに不透明感があります」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売数量の減少、市況品の上昇等の減益要因を想定」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」「該当事項はありません」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「表題に「2022年12月期第2四半期決算短信」、本文に「2022年6月30日」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「当期の配当予想につきましては2月14日公表のとおり過去最高額の年間135円としております」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「経済活動の停滞が見込まれ」「増益要因は見込まれるものの」「減益要因を想定しており」「予想いたしております」と記載されている。」）