# 芝浦メカトロニクス（6590） 業績連動型株式報酬制度の継続に伴う追加出資及び自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6590/disclosure/20261104564521
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-05
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企業ページ: https://komori.app/company/6590

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬制度を継続するため、会社が信託に追加資金を拠出し、信託向けに自己株式101,800株を処分することを決議した。処分価額は1株3,035円である。

## 会社が挙げた理由

延長した信託期間中に取締役等へ交付すると見込まれる株式数を確保するため。また、本制度により取締役等の報酬と当社株式価値の連動性を明確にし、中長期的な企業価値向上につなげるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型株式報酬制度に伴う自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 101,800株
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,035円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 308,963,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年11月20日
- 割当予定先: 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.15％、総議決権個数に対して0.16％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"69,859,500株","revised_forecast":"69,859,500株","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加についての記載なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年11月4日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における終値3,035円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）及び執行役員。人数・割当株数の内訳はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 当社及び当社役員から独立した第三者を信託管理人とする旨の記載あり
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えており、流通市場への影響は軽微であると判断

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「業績連動型株式報酬制度の継続に伴い」「株式報酬として自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…追加信託すること、また、株式報酬として自己株式の処分…について決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社普通株式 101,800株」「自己株式の処分による取得」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「追加信託及び自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」「発行済株式総数…に対し、0.15％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…0.15％」「本制度は取締役等の報酬と当社株式価値の連動性を明確にし、中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えており…合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年９月30日現在の発行済株式総数 69,859,500株」の記載のみ」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度の継続」「本信託…に金銭を追加信託」「信託契約日 2017年8月25日」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績連動型株式報酬制度」「取締役等に交付すると見込まれる株式数」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式の取得価額の総額 308,963,000円」「処分総額 308,963,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式報酬として自己株式の処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本自己株式処分は、本信託の受託者…に対して行う」「本制度運用のために…株式交付規程」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「受託者 三井住友信託銀行株式会社」「再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年11月4日…終値である3,035円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき3,035円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「流通市場への影響は軽微であると判断しております」」）