# 原価低減・生産性向上による安定収益体制の構築｜東芝テック（6588）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6588/threads/fcd888eda327 企業ページ: https://komori.app/company/6588 ## 経過 - FY2016 初出 「「原価低減の加速、生産性向上による安定収益体制の構築」」 — 収益回復・安定化に関する中核目標。 (https://komori.app/company/6588/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 再掲 「「原価低減の加速、生産性向上による安定収益体制の構築」」 — 安定収益体制の構築を目指す方針が継続して記載されている。 (https://komori.app/company/6588/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 再掲 「「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」」 — 原価低減と生産性向上を通じた安定収益体制の構築が継続して掲げられている。 (https://komori.app/company/6588/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 再掲 「「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」」 — 原価低減と生産性向上による安定収益体制の構築が引き続き掲げられている。 (https://komori.app/company/6588/filing/2016-q3) - FY2017 再掲 「「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」」 — 原価低減と生産性向上を通じた安定収益体制の構築が通期方針として継続している。 (https://komori.app/company/6588/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 再掲 「「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」」 — 原価低減と生産性向上を通じた安定収益体制の構築が引き続き掲げられている。 (https://komori.app/company/6588/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 再掲 「当社は、この中期経営計画に基づき、「グローバル ワンストップ ソリューション企業」を目指して、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」と、「コアビジネスによる市場先行」での確実な売上獲得により収益基盤を確実にしながら、成長に向けた「ソリューション・サービス事業拡大」を実行してまいります。」 — 原価低減加速と生産性向上による安定収益体制の構築が、中期経営計画の収益基盤確立策として継続している。 (https://komori.app/company/6588/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 再掲 「当社は、この中期経営計画に基づき、「グローバル ワンストップ ソリューション企業」を目指して、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」と、「コアビジネスによる市場先行」での確実な売上獲得により収益基盤を確実にしながら、成長に向けた「ソリューション・サービス事業拡大」を実行してまいります。」 — 原価低減加速と生産性向上による安定収益体制の構築が、中期経営計画上の収益基盤確立策として継続している。 (https://komori.app/company/6588/filing/2017-q3) - FY2018 再掲 「このような状況下で、当社グループは「グローバル ワンストップ ソリューション企業」を目指し、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」、「コアビジネスによる市場先行」及び「ソリューション・サービス事業拡大」に、グループ一丸となって取り組む所存でございます。」 — 原価低減加速と生産性向上による安定収益体制の構築が、次期方針として継続している。 (https://komori.app/company/6588/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 再掲 「このような状況下で、当社グループは「グローバル ワンストップ ソリューション企業」を目指し、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」、「コアビジネスによる市場先行」及び「ソリューション・サービス事業拡大」に鋭意努めてまいりました。」 — 原価低減加速と生産性向上による安定収益体制の構築が、引き続き最上位方針の一つとして掲げられている。 (https://komori.app/company/6588/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 再掲 「当社は、この中期経営計画に基づき、「グローバルワンストップソリューション企業」を目指し、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」と、「コアビジネスによる市場先行」での確実な売上獲得により収益基盤を確実にしながら、成長に向けた「ソリューション・サービス事業拡大」の推進に努めてまいります。」 — 原価低減と生産性向上による安定収益体制の構築が、新中期経営計画でも収益基盤の確立策として維持されている。 (https://komori.app/company/6588/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 再掲 「このような状況下で、当社グループは「グローバルワンストップソリューション企業」を目指し、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」、「コアビジネスによる市場先行」及び「ソリューション・サービス事業拡大」に鋭意努めてまいりました。」 — 原価低減加速と生産性向上による安定収益体制の構築が、引き続き中核施策として記載されている。 (https://komori.app/company/6588/filing/2018-q3) - FY2019 再掲 「「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」」 — 原価低減と生産性向上による安定収益体制の構築が、次期方針でも維持されている。 (https://komori.app/company/6588/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 再掲 「このような状況下で、当社グループは「グローバルワンストップソリューション企業」を目指し、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」、「コアビジネスによる市場先行」及び「ソリューション・サービス事業拡大」に鋭意努めてまいりました。」 — 原価低減加速と生産性向上による安定収益体制の構築が、第1四半期でも中核方針として継続している。 (https://komori.app/company/6588/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 再掲 「当社は、この中期経営計画に基づき、「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナー」を目指し、「ソリューション事業拡大」と「コアビジネス業容拡大」により成長路線を確立しながら、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に努めてまいります。」 — 原価低減加速・生産性向上による安定収益体制の構築は、新中期経営計画でも継続して主要方針に含まれている。 (https://komori.app/company/6588/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 再掲 「当社は、今後の事業の発展に向け、2019年11月６日に「中期経営計画（2019～2021年度）」を策定いたしました。当社は、この中期経営計画に基づき、「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナー」を目指し、「ソリューション事業拡大」と「コアビジネス業容拡大」により成長路線を確立しながら、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に努めてまいります。」 — 原価低減加速・生産性向上による安定収益体制の構築が、新中期経営計画でも主要方針として維持されている。 (https://komori.app/company/6588/filing/2019-q3) - FY2021-Q1 再掲 「徹底した固定費削減や構造改革等に取り組み、「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナー」を目指して、「ソリューション事業拡大」、「コアビジネス業容拡大」及び「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に鋭意努めてまいりました。」 — 原価低減加速・生産性向上による安定収益体制の構築は、固定費削減や構造改革を伴う方針として継続している。 (https://komori.app/company/6588/filing/2020-q1) - FY2021-Q3 再掲 「徹底した固定費削減や構造改革等に取り組み、「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナー」を目指して、「ソリューション事業拡大」、「コアビジネス業容拡大」及び「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に鋭意努めてまいりました。」 — 原価低減・生産性向上による安定収益体制の構築が、固定費削減や構造改革を伴う方針として継続している。 (https://komori.app/company/6588/filing/2020-q3) - FY2021 引き上げ 「また、上記の重要施策に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経営への影響を低減するため、2020年度に実行した構造改革の効果を継続的に維持することに加え、更なる業務の効率化や間接経費のコントロール、製造原価改善等のコスト削減施策とともに、市場動向を踏まえた売上回復施策を実施いたします。」 — 原価低減・生産性向上の手段として、構造改革効果の維持に加え、業務効率化、間接経費管理、製造原価改善、売上回復施策まで具体化された。 (https://komori.app/company/6588/filing/2020-fy) - FY2022-Q2 再掲 「当社グループは、これらのリスクの経営への影響を低減するため、2020年度に実行した構造改革の効果を継続的に維持することに加え、更なる業務の効率化や間接経費のコントロール、製造原価改善等のコスト削減施策とともに、市場動向を踏まえた売上回復施策を実施いたします。」 — 構造改革効果の維持、業務効率化、間接経費管理、製造原価改善、売上回復施策を通じた安定収益体制の構築方針が継続している。 (https://komori.app/company/6588/filing/2021-q2) - FY2023-Q1 その他 「営業利益は２億３百万円（前年同期比94％減）となり」 — 安定収益体制の構築を掲げる一方、国内POSの売上減少、部品・国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰、為替やDX推進に伴う販管費増加により、営業利益は前年同期比94％減となった。 (https://komori.app/company/6588/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 その他 「営業利益は59億55百万円（前年同期比38％増）となりましたが、海外子会社における配当金支払に伴う「海外源泉税」及び為替相場の変動に伴う「デリバティブ評価損」をそれぞれ営業外費用に計上したことなどから、経常利益は27億83百万円（前年同期比10％減）となり、また、特許係争事案に関する「訴訟損失引当金繰入額」として69億00百万円を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は63億70百万円（前年同期は24億64百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」 — 営業利益は前年同期比38％増となったが、営業外費用と特許係争に伴う特別損失により経常減益・親会社株主帰属の純損失となった。 (https://komori.app/company/6588/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 その他 「営業利益は118億４百万円（前年同期比36％増）となりましたが、「為替差損」を営業外費用に計上したことなどから、経常利益は99億37百万円（前年同期比23％増）となり、また、特許係争事案に関する「訴訟損失費用」として69億00百万円を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は20億５百万円（前年同期は61億93百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」 — 営業利益・経常利益は前年同期を上回ったが、為替差損と特許係争に伴う訴訟損失費用により、親会社株主帰属損益は利益から20億05百万円の損失へ転じた。 (https://komori.app/company/6588/filing/2022-q3) - FY2023 その他 「営業利益は160億78百万円（前連結会計年度比39％増）、経常利益は131億49百万円（前連結会計年度比29％増）となりましたが、特許係争事案に関する「訴訟損失費用」を特別損失に計上したこと及び繰延税金資産の一部取り崩しを行ったことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は、137億45百万円となりました。」 — 営業利益・経常利益は増加した一方、訴訟損失費用と繰延税金資産の取り崩しにより、通期の親会社株主帰属損益は純損失となった。 (https://komori.app/company/6588/filing/2022-fy) - FY2024-Q2 その他 「営業利益は59億10百万円（前年同期比１％減）、経常利益は36億63百万円（前年同期比32％増）となり、前年同期に特別損失に計上した「訴訟損失引当金繰入額」による一時的な損益悪化影響がなくなったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億63百万円（前年同期は63億70百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」 — 上期営業利益は前年同期比1％減となったが、訴訟損失引当金繰入額の反動により親会社株主帰属損益は21億63百万円の黒字に転じた。 (https://komori.app/company/6588/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 その他 「複合機の損益が大幅に改善したことに加え、国内市場向けＰＯＳシステムの損益も改善しましたが、海外市場向けＰＯＳシステムの損益が大幅に悪化したことから、営業利益は94億63百万円（前年同期比20％減）、経常利益は64億12百万円（前年同期比36％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益については、リテールソリューション事業傘下の一部の海外子会社における繰延税金資産を取り崩したことなどから、147億16百万円の赤字（前年同期は20億５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」 — 複合機と国内POSの損益改善があった一方、海外POSの悪化と繰延税金資産の取崩しにより、営業利益・経常利益は減少し、親会社株主帰属純損失は147億16百万円となった。 (https://komori.app/company/6588/filing/2023-q3) - FY2025-H1 前進 「損益については、複合機の利益が増加したことに加えて、米州を中心に海外市場向けＰＯＳシステムの損益も改善したことなどから、営業利益は94億73百万円（前中間連結会計期間比60％増）、経常利益は85億12百万円（前中間連結会計期間比132％増）となりました。」 — 全社の中間営業利益は前年同期比60％増、経常利益は同132％増となり、複合機と海外POSの損益改善が示された。 (https://komori.app/company/6588/filing/2024-h1) - FY2026-H1 その他 「製品価格の改定や生産拠点の最適化等の施策に取り組みましたが、製品価格改定効果の遅れの影響等もあって、売上高の減少や米国関税措置に伴うコストアップを完全に補うには至らず、海外市場向けＰＯＳシステム及び海外市場向け複合機の損益が悪化したことから、営業損失は10億75百万円（前中間連結会計期間は94億73百万円の営業利益）となりました。」 — 価格改定や生産拠点最適化を実施したものの、売上減少と関税コストを補い切れず、全社営業損益は前年同期の利益から損失へ転じた。 (https://komori.app/company/6588/filing/2025-h1) - 2026-05-29 引き上げ 「2028年度は 営業利益率 6.6％、ROIC 16％を目指す」 — 基礎収益力の向上と事業転換に関して、2028年度の営業利益率6.6％およびROIC16％という全社目標を新たに示した。 (https://komori.app/company/6588/disclosure/20260528553602) - 2026-05-30 前進 「コスト構造の最適化を通じた損益分岐点の引き下げを図り、急激な環境変化への対応力を高めることを目的に、経営体質の改善に継続的に取り組んでまいります。」 — 原価低減・生産性向上の方向が、損益分岐点の引き下げと経営体質改善という表現で具体化されている。 (https://komori.app/company/6588/disclosure/20260528553289) - 2026-06-19 前進 「コスト構造の最適化を通じた損益分岐点の引き下げを図り、急激な環境変化への対応力を高めることを目的に、経営体質の改善に継続的に取り組んでまいります。」 — 原価低減・生産性向上の表現が、コスト構造最適化と損益分岐点引下げという具体的な目標に整理された。 (https://komori.app/company/6588/disclosure/20260618573393) - FY2026 その他 「しかしながら、米国関税措置に伴う第２四半期までの損益悪化を完全に補うには至らず、通期の損益については、営業利益は143億36百万円（前連結会計年度比29％減）、経常利益は106億８百万円（前連結会計年度比42％減）となりました。」 — 中間期の営業損失から通期では営業利益を確保したものの、関税影響を補い切れず、営業利益は29％減、経常利益は42％減となった。 (https://komori.app/company/6588/filing/2025-fy) - 2026-08-07 前進 「2026年度1Qの営業利益は44億円、前年同期から65億円の大幅増益 生産拠点の最適化と価格改定により、米国関税影響によるコストアップを吸収」 — 全社営業利益は前年同期の21億円の損失から44億円の利益へ改善した。生産拠点の最適化と価格改定により、米国関税影響によるコストアップを吸収したと説明されている。 (https://komori.app/company/6588/disclosure/20260807514253) - 2026-08-07 前進 「前年同期の損益悪化の主因となった米国関税措置に伴うコストアップや顧客の投資意欲低下の影響を、製品価格の改定や生産拠点の最適化等の施策によりカバーした」 — 製品価格改定と生産拠点最適化により、前年同期の営業損失から当第1四半期の営業利益への回復が示された。 (https://komori.app/company/6588/disclosure/20260807514574) - FY2027-H1 前進 「前年同期の損益悪化の主因となった米国関税措置に伴うコストアップや顧客の投資意欲低下の影響を、製品価格の改定や生産拠点の最適化等の施策によりカバーしたことに加え、顧客の投資意欲の回復に伴う売上の大幅増加により」 — 製品価格改定・生産拠点最適化等により関税コストや投資意欲低下の影響をカバーし、全社営業損益は前年同期の10億75百万円の損失から100億99百万円の利益へ改善した。 (https://komori.app/company/6588/filing/2026-h1) - 2026-11-11 前進 「2026年度上期は売上高・営業利益・経常利益・純利益の全項目で前年同期を上回る • 売上高は上期として過去最高を達成 • 営業利益は101億円となり、前年同期比+112億円と大幅に改善（米国関税還付+46億円）」 — 上期の営業利益は前年同期の11億円の損失から101億円の利益へ改善し、通期営業利益見通しも従来の200億円から220億円へ上方修正された。ただし、改善要因には米国関税還付46億円が含まれている。 (https://komori.app/company/6588/disclosure/20261110571702) - 2026-11-11 前進 「損益については、前年同期の損益悪化の主因となった米国関税措置に伴うコストアップや顧客の投資意欲低下の影響を、製品価格の改定や生産拠点の最適化等の施策によりカバーしたことに加え、顧客の投資意欲の回復に伴う売上の大幅増加により海外市場向けＰＯＳシステムの利益が米州を中心に改善したことや、米国関税の還付を受けたことなどにより、営業利益は100億99百万円（前中間連結会計期間は10億75百万円の営業損失）、経常利益は76億72百万円（前中間連結会計期間は34億29百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は19億92百万円（前中間連結会計期間は98億85百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。」 — 関税コストや顧客投資意欲低下の影響を施策と売上回復でカバーし、全社の営業損益・経常損益・親会社株主帰属中間損益が黒字に転じた。 (https://komori.app/company/6588/disclosure/20261111572536)