# 顧客の設備投資抑制と競争激化｜東芝テック（6588）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6588/threads/da0b4f502817 企業ページ: https://komori.app/company/6588 ## 経過 - FY2016 初出 「当事業においては、各地域での政治、経済、税制、環境対応規制及び為替の変化、顧客の業績悪化による設備投資の延期や中止、業界再編の加速、あるいは当該業界への新規参入などにより、競争が激化することもあります。」 — 主要顧客の投資抑制や新規顧客プロジェクトの見直しが実際に発生し、POS等の販売や事業計画に影響したと記載。 (https://komori.app/company/6588/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 再掲 「競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。また、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓及びアライアンス戦略の推進による拡販などに鋭意注力いたしました。」 — 両事業で競争激化が続いていると記載され、前年度に示された競争リスクが継続している。 (https://komori.app/company/6588/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 再掲 「競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。また、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓及びアライアンス戦略の推進による拡販などに鋭意注力いたしました。」 — リテール、プリンティングの両事業で競争・価格競争の激化が続いていると記載されている。 (https://komori.app/company/6588/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 再掲 「リテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。また、プリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓及びアライアンス戦略の推進による拡販などに鋭意注力いたしました。」 — リテール、プリンティングの両事業で競争・価格競争の激化が続いていると記載されている。 (https://komori.app/company/6588/filing/2016-q3) - FY2017 再掲 「当事業においては、各地域での政治、経済、税制、環境対応規制及び為替の変化、顧客の業績悪化による設備投資の延期や中止、業界再編の加速、あるいは当該業界への新規参入などにより、競争が激化することもあります。」 — 顧客の設備投資抑制や競争激化を含むリテール事業環境のリスクが、通期の主要リスクとして継続している。 (https://komori.app/company/6588/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 再掲 「リテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。」 — リテール事業で競合他社との競争激化が続いていると記載され、既存の競争リスクが継続している。 (https://komori.app/company/6588/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 再掲 「リテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。」 — リテール事業における競合他社との競争激化が引き続き記載され、既存の競争リスクが継続している。 (https://komori.app/company/6588/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 再掲 「リテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。また、プリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓の推進などに鋭意注力いたしました。」 — リテール事業の競争激化とプリンティング事業の価格競争激化が、第3四半期累計期間でも継続して記載されている。 (https://komori.app/company/6588/filing/2017-q3) - FY2018 再掲 「当事業においては、各地域での政治、経済、税制、環境対応規制及び為替の変化、顧客の業績悪化による設備投資の延期や中止、業界再編の加速、あるいは当該業界への新規参入などにより、競争が激化することもあります。」 — リテール事業における顧客の設備投資抑制や競争激化のリスクが通期でも継続して記載されている。 (https://komori.app/company/6588/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 再掲 「リテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。」 — リテール事業における競合他社との競争激化が引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/6588/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 再掲 「リテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。」 — リテール事業における競合他社との競争激化が継続して記載されている。 (https://komori.app/company/6588/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 再掲 「リテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。また、プリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓の推進などに鋭意注力いたしました。」 — リテール事業の競争激化とプリンティング事業の価格競争激化が引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/6588/filing/2018-q3) - FY2019 再掲 「当事業においては、各地域での政治、経済、税制、環境対応規制及び為替の変化、顧客の業績悪化による設備投資の延期や中止、業界再編の加速、あるいは当該業界への新規参入などにより、競争が激化することもあります。」 — リテール事業について、顧客の設備投資抑制、地域情勢、規制、為替、競争激化を含むリスクが通期でも継続して開示されている。 (https://komori.app/company/6588/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 再掲 「リテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。また、プリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、オフィス領域の業務ソリューションの拡充、バーティカル市場と新規事業領域の開拓の推進などに鋭意注力いたしました。」 — リテール事業の競争激化とプリンティング事業の価格競争激化が、第1四半期でも継続して記載されている。 (https://komori.app/company/6588/filing/2019-q1) - FY2020-Q3 再掲 「リテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。」 — リテール事業では、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境との認識が第3四半期でも継続している。 (https://komori.app/company/6588/filing/2019-q3) - FY2021-Q1 顕在化 「新型コロナウイルス感染拡大の影響や、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で」 — 競争激化に加えて新型コロナウイルス感染拡大が実際の需要減少と事業売上の減少として現れ、従来の競争・顧客需要リスクが顕在化した。 (https://komori.app/company/6588/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 顕在化 「国内市場向けＰＯＳシステムは、飲食業などの業績悪化に伴う投資意欲の低下や、新規出店計画の見直しなどにより、ＰＯＳシステム全体の販売が減少したことから、売上は減少いたしました。」 — 顧客の業績悪化による設備投資抑制という従来のリスクが、飲食業の投資意欲低下や新規出店計画の見直し、POS販売減少として具体的に発生した。 (https://komori.app/company/6588/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 顕在化 「国内市場向けＰＯＳシステムは、飲食業などの業績悪化に伴う投資意欲の低下や、新規出店計画の見直しなどにより、ＰＯＳシステム全体の販売が減少したことから、売上は減少いたしました。」 — 顧客の業績悪化による設備投資抑制という従来のリスクが、飲食業の投資意欲低下や新規出店計画の見直し、POS販売減少として第3四半期も発生している。 (https://komori.app/company/6588/filing/2020-q3) - FY2021 顕在化 「国内市場向けＰＯＳシステムは、量販店向け販売は堅調に推移したものの、飲食業等の業績悪化に伴う投資意欲の低下や、新規出店計画の見直し等により、ＰＯＳシステム全体では販売が減少したことから、売上は減少いたしました。」 — 顧客の業績悪化による設備投資抑制リスクが、飲食業の投資意欲低下、新規出店計画の見直し、POS販売減少として通期でも発生した。 (https://komori.app/company/6588/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 顕在化 「国内市場向けＰＯＳシステムは、小売業・飲食業の投資意欲が落ち込む中で、新型コロナウイルス対策を意識して、決済端末、セミセルフ、セルフオーダーシステム等の拡販に鋭意注力した結果、売上は増加いたしました。」 — 顧客の設備投資意欲低下という従来のリスクが継続する一方、感染症対策関連商品の拡販により国内POS売上は増加した。 (https://komori.app/company/6588/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 顕在化 「国内市場向けＰＯＳシステムは、小売業・飲食業の投資意欲が落ち込む中で、新型コロナウイルス対策を意識して、決済端末、セミセルフ、セルフオーダーシステム等の拡販に鋭意注力した結果、売上は増加いたしました。」 — 小売業・飲食業の投資意欲低下という顧客設備投資リスクが継続して顕在化している。ただし、感染症対策関連商品の拡販により国内POS売上は増加した。 (https://komori.app/company/6588/filing/2021-q2) - FY2023-Q1 顕在化 「長引く新型コロナウイルスや物価上昇等の影響により小売業・飲食業等の投資意欲低下が続いたことから、売上は減少いたしました。」 — 顧客の設備投資抑制リスクが、長期化する感染症や物価上昇による小売業・飲食業等の投資意欲低下と国内POS売上減少として引き続き発生した。 (https://komori.app/company/6588/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 顕在化 「長引く新型コロナウイルス、部品の供給制約、物価上昇等の影響により小売業・飲食業等の投資意欲低下が続いたことから、売上は減少しました。」 — 顧客の設備投資抑制リスクが、小売業・飲食業等の投資意欲低下と国内POS売上減少として継続して発生している。 (https://komori.app/company/6588/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 顕在化 「長引く新型コロナウイルス、部品の供給制約、物価上昇等の影響により小売業・飲食業等の投資意欲低下が続いたことから、売上は減少しました。」 — 顧客の設備投資抑制リスクが、小売業・飲食業等の投資意欲低下と国内POS売上減少として継続して発生している。 (https://komori.app/company/6588/filing/2022-q3) - FY2023 その他 「小売業・飲食業等の投資意欲が回復傾向にあるものの、部品の供給制約、物価上昇等の影響により依然として厳しい状況が続いたことから、売上は減少しました。」 — 顧客の投資意欲は回復傾向とされたが、部品供給制約・物価上昇の影響が残り、国内POS販売は減少した。 (https://komori.app/company/6588/filing/2022-fy) - FY2024-Q2 再掲 「リテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で」 — リテール事業における競合他社との競争激化が、引き続き厳しい事業環境として記載されている。 (https://komori.app/company/6588/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 顕在化 「海外市況の不透明感が増したことに伴う顧客の投資時期の遅れなどにより需要が減少している状況下で、米国において大手顧客向けを中心にハードウェア及びソフトウェアの販売が減少したことに加え、欧州においてもハードウェアの販売が減少したことなどから、売上の減少幅が拡大いたしました。」 — 顧客の設備投資時期の遅れと競争環境を含む従来のリスクが、海外POSの需要減少、米国・欧州での販売減少として実際に発生した。 (https://komori.app/company/6588/filing/2023-q3) - FY2026-H1 悪化 「米国関税措置の影響や、それに伴い生じた米国を中心とする各国の市況悪化及び顧客の投資時期の遅れの影響等により、ＰＯＳシステム及び複合機の売上が海外を中心に減少したことや、為替によるマイナス影響もあって」 — 顧客の設備投資抑制・競争環境のリスクが、米国関税措置、市況悪化、顧客の投資時期の遅れ、海外POS・複合機の売上減少として拡大して現れた。 (https://komori.app/company/6588/filing/2025-h1) - 2026-05-30 対処 「第３四半期以降は、国内市場向けＰＯＳシステムの売上が前年同期に比べ大幅に増加したことに加えて、米国関税措置に伴う各国の市況悪化や顧客の投資時期の遅れの影響に改善が見られたことにより、海外市場向けＰＯＳシステム及び複合機の売上が前年同期並みまで改善しました。」 — 米国関税措置、市況悪化、顧客の投資時期の遅れによる影響は、第3四半期以降に改善が見られたと記載されている。 (https://komori.app/company/6588/disclosure/20260528553289) - 2026-06-19 再掲 「米国関税措置の影響等から慎重であった顧客の投資意欲に一部持ち直しの動きが見られるものの、半導体及び石油価格の高騰によるコスト増加リスクや、価格改定に伴う需要環境の不透明感が残っております。」 — 顧客投資意欲の一部改善を示しつつ、コスト上昇と価格改定に伴う需要不透明感を引き続きリスクとして記載した。 (https://komori.app/company/6588/disclosure/20260618573393) - 2026-08-07 対処 「先送りされていた顧客投資が回復」 — 顧客の設備投資時期の遅れについて、米国関税影響で停滞していた海外リテールの顧客投資が2026年度第1四半期に回復したと示された。 (https://komori.app/company/6588/disclosure/20260807514253) - 2026-08-07 対処 「米国関税措置に伴い低迷していた顧客の投資意欲が回復した」 — 顧客の設備投資抑制については回復が示された。一方、リテール事業では競合他社との競争激化が続くと記載されており、リスク全体が解消したことを示すものではない。 (https://komori.app/company/6588/disclosure/20260807514574) - FY2027-H1 対処 「米国関税措置の影響で低迷していた顧客の投資意欲が回復したことなどにより海外市場向けＰＯＳシステムの売上が大幅に増加した」 — 顧客の設備投資抑制というリスクのうち、米国関税措置後に低迷していた顧客投資意欲は回復し、海外POS販売の増加として現れた。競争激化は引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/6588/filing/2026-h1) - 2026-11-11 対処 「国内リテールは好調に推移し、海外リテールは米国関税影響で停滞していた顧客投資が回復」 — 米国関税影響により停滞していた海外顧客の投資が回復したと記載され、顧客投資抑制リスクの一部低減が示された。 (https://komori.app/company/6588/disclosure/20261110571702) - 2026-11-11 その他 「国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、」 — 顧客の投資意欲は回復した一方、リテールソリューション事業では競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境と記載されている。 (https://komori.app/company/6588/disclosure/20261111572536)