# コア事業への経営資源集中とＴＯＳＥＩ事業の譲渡｜東芝テック（6588）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「当社グループは、ＰＯＳシステム、オートＩＤシステムなどを中心とするリテール事業とプリンティング事業を相互連携し、サービス・ソリューション事業の強化・拡大を目指すというビジョンのもと、今後もこれらコア事業に対し、重点的に経営資源を投入していく予定です。こうした中、今般、当社はＴＯＳＥＩの事業をキョウデンＡＮに譲渡し、キョウデンＡＮのもとで必要な資源投入を図り、今後の持続的成長を目指していくことがＴＯＳＥＩにとって最善であると判断いたしました。なお、ＴＯＳＥＩの事業の譲渡に当たっては、同社の事業を新設分割設立会社に移管し、新設分割設立会社株式の90%をキョウデンＡＮに譲渡いたします。」 — リテール・プリンティングをコア事業として重点投資する方針の具体策として、ＴＯＳＥＩ事業を会社分割し、平成29年3月31日付で新設会社株式の90％を譲渡する契約を締結した。 (https://komori.app/company/6588/filing/2016-q3)
- FY2017 達成 「平成29年３月31日に当該株式を譲渡いたしました。」 — ＴＯＳＥＩ事業を会社分割し、新設会社株式の90％をキョウデンＡＮへ譲渡する計画が平成29年3月31日に実行された。 (https://komori.app/company/6588/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 実績引用 「売上高につきましては、㈱ＴＯＳＥＩの事業譲渡や為替による減少影響などを受け、1,156億62百万円（前年同期比４％減）となりました。」 — 完了済みのＴＯＳＥＩ事業譲渡が、第1四半期の売上高減少要因として実績上引用されている。 (https://komori.app/company/6588/filing/2017-q1)
- FY2018-Q3 実績引用 「売上高につきましては、㈱ＴＯＳＥＩの事業譲渡による減少影響などがありましたが、国内市場向けＰＯＳシステム及び海外市場向け複合機が堅調に推移したことなどから、3,719億33百万円（前年同期比２％増）となりました。」 — 完了済みのＴＯＳＥＩ事業譲渡が、第3四半期累計期間の売上高への減少影響として引き続き引用されている。 (https://komori.app/company/6588/filing/2017-q3)
- FY2019-Q2 引き上げ 「注力領域として、コアビジネス領域の店舗・オフィスに加え、バーティカル領域（物流・製造）へのソリューション展開を拡大しながら、開発投資・設備投資・投融資を加速してまいります。」 — 店舗・オフィスを中核とする方針に、物流・製造のバーティカル領域への展開と複数種類の投資加速を加えた。 (https://komori.app/company/6588/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「リテールソリューション、プリンティングソリューション両事業の強みを活かして、当社グループ全体としての価値創造、生産性向上を実現します。注力領域として、コアビジネス領域の店舗・オフィスに加え、バーティカル領域（物流・製造）へのソリューション展開を拡大しながら、開発投資・設備投資・投融資を加速してまいります。」 — 店舗・オフィスをコアビジネス領域としつつ、物流・製造へのソリューション展開と各種投資を加速する方針が継続している。 (https://komori.app/company/6588/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「プリンティングソリューション事業においては、コアビジネス領域のオフィスに加え、当社の持つリテール顧客基盤とユニークなエコ印刷技術などを活用し、店舗・物流・製造のバリューチェーンを横断したプリンティングソリューションを提供してまいります。」 — コアビジネスを基盤に、店舗・物流・製造を横断するソリューション展開を進める方向が通期の経営戦略でも継続している。 (https://komori.app/company/6588/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 再掲 「当社は、今後の事業の発展に向け、2019年11月６日に「中期経営計画（2019～2021年度）」を策定いたしました。当社は、この中期経営計画に基づき、「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナー」を目指し、「ソリューション事業拡大」と「コアビジネス業容拡大」により成長路線を確立しながら、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に努めてまいります。」 — 店舗・オフィスを起点とするコアビジネスの業容拡大と成長路線の確立が、新中期経営計画でも継続している。 (https://komori.app/company/6588/filing/2019-q3)
- FY2023-Q1 再定義 「中期経営計画（2022～2024年度）の基本方針「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の下で」 — 店舗・オフィスを中心とするコア事業の拡大や物流・製造への展開を含む従来の枠組みが、新中期経営計画では社会課題解決と共創による価値創出を軸とする方針に再整理された。 (https://komori.app/company/6588/filing/2022-q1)
- FY2024-Q3 前進 「しかし、当社がグローバルトップのソリューションパートナーを目指し、事業の選択と集中による経営資源の最適化を検討する中、本対象事業の事業転換を加速し、新たな価値を提供するためにはソリューション領域を拡大するための強力なパートナーが必要だと判断しました。」 — コア事業への経営資源集中・事業ポートフォリオ最適化の方針が、インクジェットヘッド事業を理想科学工業へ承継する最終契約の締結として具体化された。承継の効力発生日は2024年7月1日予定、対価は合計71億20百万円予定とされた。 (https://komori.app/company/6588/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 達成 「当社は、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを、2024年７月１日付で理想科学工業㈱の完全子会社である理想テクノロジーズ㈱に承継させました。」 — コア事業への経営資源集中と事業ポートフォリオ最適化の一環として、インクジェットヘッド事業全ての理想テクノロジーズへの承継が2024年7月1日に完了した。 (https://komori.app/company/6588/filing/2024-h1)