# 東芝テック（6588） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6588/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6588 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZE5O.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期から改善しました。一方で、事業の状況や主要なリスクに「重要な変更はありません」としつつ、国内外のPOSシステム等や複合機・オートIDの動向、ならびに金利・為替等の影響が収益に反映されています。 ## 事業 当中間連結会計期間を通じて、当社グループは「ソリューションカンパニーへの変革」を基本方針とし、グローバルな顧客基盤と保守体制を活用した付加価値の高いソリューション提案を推進しています。リテールソリューション事業（国内市場向けPOSシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートIDシステム等およびそれらの関連商品、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」を活用したソリューション提供）と、ワークプレイスソリューション事業（海外市場向け複合機・海外市場向けオートIDシステム等を含む）が主軸です。国内外のPOSシステムや複合機、オートIDシステムを含む販売・保守・データ利活用を通じたソリューションの提供を強化しています。海外市場では米州を中心に顧客投資意欲の回復が進み、売上が大幅に増加しました。通期の配当方針として、2026年3月期決算発表時の配当予想どおり1株当たり20円を実施予定です。 ## 数字 - 研究開発費: 100億円 - 設備投資: 44億円 - フリーキャッシュフロー: -89億円 ## セグメント - リテールソリューション / 売上高 1,512億円 / 営業利益 -23億円 - ワークプレイスソリューション / 売上高 1,064億円 / 営業利益 13億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 907億円 - 米国 / 売上高 903億円 - 欧州 / 売上高 484億円 - その他 / 売上高 283億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### ケイパビリティ構築 2026年11月11日提出の中間報告書では、ELERAの記載があり既存のプラットフォーム能力構築エントリに言及追記が必要。また、2026年6月29日付の新任社外取締役・社外監査役および代表取締役の役職変更が明示されているため、外部人材の参画および経営トップ交代に関する能力構築エントリを追加する。 - + 社外役員3名の就任 - + 錦織弘信氏の社長就任 ## 会社自身の言葉 ### ELERA活用・ソリューション提供に関する表現 - 「グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」（ソリューション展開を通じた活用）」 — グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」を活用した展開を示す。 - 「グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」」 — 「ELERA」に関する記載（グローバルリテールプラットフォーム）。 - 「リテールソリューション事業（国内市場向けPOSシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートIDシステム等およびそれらの関連商品、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」を活用したソリューション提供）」 — リテールソリューション事業の内容として、国内向け機器等とELERA活用を含む旨を示す。 - 「国内外のPOSシステムや複合機、オートIDシステムを含む販売・保守・データ利活用を通じたソリューションの提供を強化しています。」 — POS・複合機・オートIDを含む販売・保守・データ利活用によるソリューション強化を示す。 ### 製品・事業セグメント（国内外の機器）に関する表現 - 「POSシステム（国内市場向け）」 — POSシステム（国内市場向け）に関する表現。 - 「複合機（国内市場向け）」 — 複合機（国内市場向け）に関する表現。 - 「複合機（海外市場向け）」 — 複合機（海外市場向け）に関する表現。 - 「オートIDシステム（国内市場向け）」 — オートIDシステム（国内市場向け）に関する表現。 - 「ワークプレイスソリューション事業（海外市場向け複合機・海外市場向けオートIDシステム等を含む）」 — ワークプレイスソリューション事業（海外市場向け機器等）の内容を示す。 ### 配当・資金調達・研究開発・役員人事に関する表現 - 「通期の配当方針として、2026年3月期決算発表時の配当予想どおり1株当たり20円を実施予定です。」 — 通期の配当方針として1株当たり20円を実施予定とする表現。 - 「新任役員: 大澤 加奈子（社外取締役・非常勤・特別委員会委員・指名委員会委員・報酬委員会委員、2026年6月29日就任）、山名 賢一（社外取締役・非常勤・特別委員会委員・指名委員会委員・報酬委員会委員、2026年6月29日就任）、井澤 依子（社外監査役・非常勤・監査役、2026年6月29日就任）。」 — 新任役員（社外取締役・社外監査役等）の就任を示す表現。 - 「有形固定資産の取得による支出 4,418,000,000円（4億418百万円相当）」 — 有形固定資産取得による支出（投資活動）に関する表現。 - 「研究開発費 10,042,000,000円（10億42百万円相当）」 — 研究開発費の総額に関する表現。 - 「役職の異動として、錦織 弘信 代表取締役 会長執行役員、CEO、2026年6月29日就任」 — 役職の異動として代表取締役会長執行役員CEO就任を示す表現。 - 「コミットメントライン総額 10,000百万円、借入実行残高 0、借入未実行残高 10,000百万円」 — コミットメントライン（総額・未実行残高等）の数値を示す表現。 - 「新任役員: 大澤 加奈子氏（社外取締役、非常勤、特別委員会委員・指名委員会委員・報酬委員会委員、2026年6月29日就任）、山名 賢一氏（社外取締役、非常勤、特別委員会委員・指名委員会委員・報酬委員会委員、2026年6月29日就任）、井澤 依子氏（社外監査役、非常勤、監査役、2026年6月29日就任）。」 — 新任役員の氏名・就任日等を示す表現（役員人事）。 ### 外部環境・地域別状況・リスク要因に関する表現 - 「世界経済は緩やかな回復をみた一方、地政学リスクや物価上昇の影響等により先行き不透明とされており、海外市場向け売上の回復や国内市場向け売上の増加など、需要環境に影響を及ぼしています。」 — 世界経済の状況や地政学リスク等により先行き不透明である旨を示す。 - 「海外市場では米州を中心に顧客投資意欲の回復が進み、売上が大幅に増加しました。」 — 海外市場（米州中心）の顧客投資意欲回復により売上が増加した旨を示す。 - 「米州: 116,082百万円」 — 米州の地域別売上（数値）に関する表現。 - 「日本: 99,349百万円」 — 日本の地域別売上（数値）に関する表現。 - 「欧州: 53,195百万円」 — 欧州の地域別売上（数値）に関する表現。 - 「中東情勢をはじめとする地政学的リスクの影響があるとの認識が示されています。」 — 中東情勢などの地政学的リスクの影響があるとの認識を示す。 - 「海外市場向け売上の増加には為替の影響があった旨の記載あり（為替の影響等）。」 — 海外売上増加に為替の影響があった旨を示す。 - 「中東情勢などの地政学的リスク、米関税措置の影響および還付の影響などが記載されています。」 — 地政学的リスク、米関税措置の影響、還付の影響等を示す。