# 東芝テック（6588） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6588/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6588 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHCF.pdf ## 要点 当連結会計年度では、世界経済の不透明感の中で売上は前期比1%減の5,692億65百万円となり、損益は第3四半期以降の改善にもかかわらず、親会社株主に帰属する当期純損失は22億85百万円となりました。なお、セグメント区分の変更（国内市場向け複合機をリテールソリューションへ移管）や、エトリア㈱に関する事業体制の影響（経済補償金負担引当金繰入額等）が損益に影響しています。 ## 事業 当社グループは、当社、親会社、連結子会社62社、関連会社2社から構成され、その主たる事業は、POSシステム等を取扱うリテールソリューション事業及び複合機等を取扱うワークプレイスソリューション事業であります。国内外の顧客基盤・販売網を有し、グローバル展開を通じて社会課題の解決に資する新たな価値の創出を目指しています。2026年5月29日に「中期経営計画（2026～2028年度）」を策定・開示しており、売上高5,800億円、営業利益380億円、営業利益率ROS6.6%、親会社株主に帰属する当期純利益210億円、営業活動によるキャッシュフロー390億円、フリー・キャッシュ・フロー190億円、投下資本利益率ROIC16％を最終年度の目標としています。リテールソリューション事業ではELERAを軸とした収益モデルの高度化・拡大、パートナー連携の強化、リカーリング型ビジネスの拡大を進め、ワークプレイスソリューション事業では海外市場を中心とした複合機・オートIDシステムの販売・保守サービスの拡大を推進しています。中期計画の実行を通じて高収益・成長モデルへの転換を図り、グローバルな顧客基盤・営業・保守体制を活用した共創型エコシステムの構築を推進します。 ## 数字 - 研究開発費: 218億円 - 設備投資: 96億円 - フリーキャッシュフロー: -701億円 - 従業員数: 2,894人 ## セグメント - リテールソリューション事業 / 売上高 3,467億円 / 営業利益 79億円 - ワークプレイスソリューション事業 / 売上高 2,304億円 / 営業利益 123億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,894億円 - 米国 / 売上高 2,198億円 - 欧州 / 売上高 1,059億円 - アジア太平洋 / 売上高 620億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026/6/24）で、ELERAの事業上の位置づけが強く再言及され成熟度が上がる可能性があるほか、保守・受託開発子会社、主要製造拠点、海外販売子会社が複数箇所で明示された。また「Elevate Sky Workflow」および「Google Managed Services（GMS）認証」を新規依存として追加する。 - + Elevate Sky Workflow - + Google GMS認証 ### 戦略的賭け 本提出書類（提出日2026-06-24）では、中期経営計画（2026～2028年度）に基づきELERA戦略とコスト構造改革が継続・加速されている。また、AI・データ・クラウドの強化、複合機・オートIDの海外供給体制強化、人財育成・採用強化・ダイバーシティ推進の3点が新たな戦略的取り組みとして明示されたため、新規追加と既存エントリの追記を行う。 - + AI・データ・クラウドの高度化 - + 複合機・オートID海外供給体制強化 - + 人財育成・採用強化とダイバーシティ ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-24）では、外部要因として中東情勢、原油・石油由来原材料価格、為替リスク（ヘッジ運用）、サイバーセキュリティ関連リスク、世界経済の不確実性、規制動向、気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替が言及された。既存エントリ（為替、原材料価格、サイバー）へ追記し、新たに地政学（中東）、需要（世界不確実性・パンデミック）、規制（規制動向/法令順守）、気候・人口動態/労働市場・技術代替の外部要因を追加した。 - + 中東情勢緊迫化リスク - + 世界経済不確実性の需要影響 - + 規制動向と法令順守影響 - + 気候変動による事業影響 - + 人口動態・労働市場変化 - + パンデミックによる需要影響 - + 技術代替による競争環境 ### 製品 当該提出書類（2026-06-24）で、既存の主力製品（POSシステム、複合機、オートIDシステム、ELERA）に加えて、新たなレジ検知・不正検知、レシートプリンタ、店舗向けタブレット、設備予備品管理ソリューション、モバイルソリューション、クラウド・マネージドサービスが「新製品／emerging_products」として具体名で追加言及された。 - + 空きレジ案内・支払い漏れ検知システム - + 不正検知システム - + TR-QT3レシートプリンタ - + TBL-400店舗向けタブレット - + Stock Viewing V2.0設備予備品管理 - + TCx M11/M7モバイルソリューション - + RTSクラウドマネージドサービス ### 技術 2026-06-24提出書類により、ELERAプラットフォーム関連技術の再記載に加えて、AIを活用したデータ駆動型経営支援、Elevate Sky Workflow、AIワークフロー自動生成機能、A-BRID搭載バーコードプリンタシリーズ、TCx M11/M7に関するGMS/SoftPOS依存要素（GMS認証取得を含む）が新たに明示された。あわせて、RFID関連技術およびセキュリティ・リスク管理手法等が既存エントリと対応する形で言及された。 - + AIを活用したデータ駆動型経営支援 - + Elevate Sky Workflow自動化ソリューション - + AIワークフロー自動生成機能 - + A-BRID搭載バーコードプリンタシリーズ - + TCx M11/M7のGMS/SoftPOS連携 ### 資本配分 提出書類（2026-06-24）において、設備投資総額・研究開発費総額・配当（中間無配、期末20円、年間20円）・政策保有株式売却・資金枠（コミットメントライン）・自己株式取得（4,641,300株等）に関する記載があるため、既存エントリへ追記し、新規エントリ2件を追加した。加えて、ETRIA関連の事業体制整理に触れられているため既存のETRIA統合エントリへ言及を追記した。 - + コミットメントライン10,000百万円 - + 自己株式取得4,641,300株 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-24）では、既存の「ETRIA統合に伴う事業承継」に対して、承継対象の具体（複合機・オートIDシステム開発・製造）に関する記載が追加された。あわせて、沖電気工業との共同開発体制、2026年度の人的資本KPI、ELERA高度化に向けたクラウド拡張およびAI活用、ならびにクラウドワークフロー自動化ソリューションとAI自動生成機能が新たに能力構築テーマとして明示された。 - + 沖電気工業との共同開発体制 - + 2026年度人的資本KPI - + ELERAクラウドサービス拡張 - + ドキュメント自動化ワークフロー - + AIワークフロー自動生成機能 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-24）で、ガバナンス体制（指名・報酬委員会、社外役員構成、内部統制・リスク管理・コンプライアンス体制）および外部監査法人の記載が確認できたため、既存エントリに言及を追記した。また、中期施策として「米国関税対策の価格改定効果の最大化」が明示されたため、新規の規制対応ポジショニングとして追加する。 - + 米国関税対策の価格改定 ## 会社自身の言葉 ### (1) リテール/ELERAと新製品・ソリューション（AI・クラウド/収益モデル転換） - 「ELERAプラットフォーム（グローバルリテールプラットフォーム）」 — グローバルリテールプラットフォームとしてのELERAの位置づけ - 「ELERAプラットフォームを活用したグローバル展開、ハードウェア中心からリカーリング型収益モデルへの転換を加速」 — ELERA活用によるグローバル展開と、リカーリング型収益モデルへの転換 - 「AI・データ・サービスの強化、ELERAの高度化・クラウドサービスの拡張」 — AI・データ・サービス強化、ELERA高度化とクラウドサービス拡張 - 「ELERAグローバルリテールプラットフォーム」 — ELERAのグローバルリテールプラットフォーム展開 - 「店舗向け業務用タブレット「TBL-400」（2026年2月発売）」 — 店舗向け業務用タブレット（TBL-400）の発売 - 「レシートプリンタ「TR-QT3」（2025年8月発売）」 — レシートプリンタ（TR-QT3）の発売 - 「空きレジ案内システム・支払い漏れ検知システム（2025年9月発売）」 — 空きレジ案内・支払い漏れ検知システムの発売 - 「POSシステム、国内市場向けオートIDシステム、国内市場向け複合機、海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム、ELERAグローバルリテールプラットフォーム」 — POS/複合機/オートIDなどリテール領域製品・サービスの全体像 - 「不正検知システム（2025年6月発売）」 — 不正検知システム（フルセルフレジ向け等）の発売 - 「研究開発費総額: 21,763百万円」 — 研究開発費総額（21,763百万円） - 「設備予備品管理ソリューション「Stock Viewing V2.0」（2025年10月発売）」 — 設備予備品管理ソリューションの発売（Stock Viewing V2.0） - 「2026年度以降の統合報告書掲載情報として、AI・データ・サービスの強化、ELERAの高度化・クラウドサービスの拡張を推進」 — 統合報告書掲載予定：AI・データ・サービス強化、ELERAの高度化・クラウド拡張 - 「AIを活用したデータ駆動型経営支援・ソリューション」 — AI活用によるデータ駆動型経営支援・ソリューション - 「クラウドベースのドキュメントワークフロー自動化ソリューション「Elevate Sky Workflow」」 — クラウドベースのドキュメントワークフロー自動化（Elevate Sky Workflow） - 「共同研究・協業契約等の主要パートナー：エトリア㈱、沖電気工業㈱との連携・吸収分割を通じた共同開発・製造体制の最適化」 — 主要パートナーとの共同開発・製造体制最適化（エトリア/沖電気工業との連携） - 「Retail Transformation Services（RTS）等のクラウド・マネージドサービス」 — RTS等のクラウド・マネージドサービス - 「AIを活用したワークフロー自動生成機能の追加」 — AIを活用したワークフロー自動生成機能の追加 ### (2) ワークプレイス・装置/デバイス・設備投資（RFID/プリンタ等） - 「ワークプレイスソリューション事業：ELERAを活用したソリューション導入の加速、米国関税対策の価格改定効果の最大化」 — ワークプレイスでのELERA活用に加え、米国関税対策の価格改定効果最大化 - 「国内市場向け複合機、」 — 国内市場向け複合機に関する記述 - 「海外市場向け複合機、」 — 海外市場向け複合機に関する記述 - 「国内市場向けオートIDシステム、」 — 国内市場向けオートIDシステムに関する記述 - 「複合機・オートIDシステムの海外市場展開を通じた容量・供給体制の強化を図る」 — 複合機・オートIDの海外展開による供給体制等の強化 - 「A-BRIDプラットフォーム搭載のバーコードプリンタシリーズ（BX430/BX610）」 — A-BRIDプラットフォーム搭載バーコードプリンタシリーズ（BX430/BX610） - 「Enterprise Mobile Solutions（TCx M11/M7）等のモバイルソリューション」 — TCx M11/M7等のモバイルソリューション（Android OS/GMS等） - 「RFID関連技術、プラットフォーム関連技術、セキュリティ・リスク管理手法等」 — RFID関連技術、プラットフォーム関連技術、セキュリティ/リスク管理手法等 - 「TCx M11/M7等、Android OS/GMS認証、SoftPOS対応等の外部技術依存要素」 — TCx M11/M7等の外部技術依存要素（Android OS/GMS認証/SoftPOS対応等） - 「Google Managed Services（GMS）認証を取得」 — Google Managed Services（GMS）認証の取得 ### (2) ワークプレイス・装置/デバイス・設備投資（RFID/プリンタ等） - 「設備投資総額は9,618百万円」 — 設備投資総額（9,618百万円） - 「提出会社静岡事業所（静岡県伊豆の国市）:」 — 提出会社静岡事業所：原油価格等の上昇によるコスト増見込み - 「原油価格および石油由来原材料価格の上昇によりコスト増が見込まれる」 — 原油価格・石油由来原材料価格の上昇によるコスト増見込み - 「エトリア株式会社との連携を通じて複合機及びオートIDシステムの開発・製造事業を承継」 — エトリアとの連携による複合機/オートID開発・製造事業の承継 ### (3) 経営計画・リスク/ガバナンス・株主還元/財務（体制・配当・内部統制等） - 「中期経営計画（2026～2028年度）にて、基礎収益力の向上と事業転換を並行、コスト構造の最適化を通じた損益分岐点の引き下げを実施し、経営体質の改善を継続」 — 中期経営計画における基礎収益力向上、事業転換、損益分岐点引下げ等 - 「2026年度の指標として新卒女性採用35.4%、女性役職者比率6.7%、男性育児休業取得率56.9%、外国籍従業員26名、キャリア採用者33名」 — 人的資本KPI（新卒女性採用、女性役職比率、育児休業取得率等） - 「吸収分割・事業承継：エトリア株式会社との連携を通じて複合機及びオートIDシステムの開発・製造事業を承継」 — 吸収分割・事業承継によりエトリアへ複合機/オートIDの開発・製造を承継 - 「指名委員会8回、報酬委員会6回、特別委員会1回の開催」 — 指名委員会/報酬委員会/特別委員会の開催回数 - 「取締役会は9名（代表取締役社長を含む）、社外取締役4名、社外監査役2名を含む体制」 — 取締役会・社外役員体制（取締役9名、社外取締役4名、社外監査役2名など） - 「内部統制・リスク管理・コンプライアンス体制の整備、監査・会計監査の実施・外部監査法人 PwC Japan 有限責任監査法人」 — 内部統制・リスク管理・コンプライアンス体制、外部監査法人（PwC Japan）等 - 「2026年5月11日取締役会決議による中間配当は無配」 — 中間配当は無配（2026年5月11日取締役会決議） - 「エトリア株式会社との連携・吸収分割等による事業体制の整理・最適化を推進」 — エトリアとの連携・吸収分割等による事業体制の整理/最適化 - 「人財育成・採用強化・ダイバーシティ推進を通じた人的資本の強化」 — 人財育成・採用強化・ダイバーシティ推進による人的資本強化 - 「コミットメントライン契約総額10,000百万円、借入実行残高0、借入未実行残高10,000百万円」 — コミットメントライン契約（総額・未実行残高等） - 「自己株式の取得4,641,300株、取得価額5,109,323円、処分4,677千株、処分価額94,281,516円 etc」 — 自己株式の取得・処分等の取引内容 - 「2026年度は中東情勢の緊迫化に伴う原油価格・石油由来原材料価格の上昇、AI関連投資の拡大による半導体価格の上昇等が見込まれる」 — 2026年度の外部環境見通し（中東情勢、原油・半導体価格等の上昇） - 「外部監査法人 PwC Japan 有限責任監査法人」 — 外部監査法人：PwC Japan 有限責任監査法人 - 「複数地域での外貨建て取引に伴う為替リスク、ヘッジの運用状況を説明」 — 複数地域の外貨建て取引に伴う為替リスクとヘッジ運用 - 「株式会社テックプレシジョン（静岡県静岡市）:」 — 株式/リスク要因としての世界経済不確実性 - 「世界経済の不確実性が続くとの見通し」 — 世界経済の不確実性が続く見通し - 「サイバーセキュリティ関連リスク等」 — サイバーセキュリティ関連リスク等 - 「不動産投資・政策保有株式の売却・特別損失処理等」 — 不動産投資・政策保有株式売却・特別損失等 - 「東芝テックシンガポール社、テックインドネシア社、」 — （関連）シンガポール/インドネシア等に関する記述 - 「リスク要因として規制動向・法令順守の影響を含むが、具体的な規制変更の発生は未確定」 — 規制動向・法令順守の影響（具体的変更は未確定） - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替などの外部環境要因が影響」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替など外部要因