# 東芝テック（6588） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6588/disclosure/20261111572536
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6588

## 何が変わったか

2027年3月期通期の連結業績予想を、売上高620,000百万円、営業利益22,000百万円、経常利益17,000百万円へ上方修正した。親会社株主に帰属する当期純利益は7,000百万円で据え置き、ワークプレイスソリューション事業の売上高は減額した。

## 会社が挙げた理由

リテールソリューション事業では、米州を中心とした顧客投資の回復などにより売上高の増加を見込むため。利益については、海外市場向けPOSシステムの増収に加え、ワークプレイスソリューション事業でコスト上昇や数量減のリスクを織り込みつつ、上期実績の改善を反映したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":610000,"revised_forecast":620000,"change":10000,"change_rate":1.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":20000,"revised_forecast":22000,"change":2000,"change_rate":10,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":16000,"revised_forecast":17000,"change":1000,"change_rate":6.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":7000,"revised_forecast":7000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":132.1,"revised_forecast":132.02,"change":"△0.08","change_rate":"△0.1","unit":"円"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年８月７日
- 前期実績: 売上高569,265百万円、営業利益14,336百万円、経常利益10,608百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△2,285百万円、１株当たり当期純損失△43.13円
- 修正の理由: リテールソリューション事業では米州を中心とした顧客投資の回復などによる売上高の増加を見込み、ワークプレイスソリューション事業ではコスト上昇や数量減のリスクを織り込みつつ、上期実績の改善などを反映した。親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想を据え置いた。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損119百万円、事業構造改革費用282百万円、特別損失合計401百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「2027年３月期通期の連結業績予想数値の修正」を記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期通期の連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は610,000百万円から620,000百万円、営業利益は20,000百万円から22,000百万円、経常利益は16,000百万円から17,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「ワークプレイスソリューション事業」売上高は238,000百万円から236,000百万円、「親会社株主に帰属する当期純利益」は7,000百万円で据え置き。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は1.6％、営業利益の増減率は10.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」、本文に「2027年３月期の連結業績予想」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は10.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は1.6％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後は営業利益22,000百万円、経常利益17,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円。前期実績はそれぞれ14,336百万円、10,608百万円、△2,285百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益については、前回発表予想を据え置いております。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損119百万円」「事業構造改革費用282百万円」「特別損失合計401百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「リテールソリューション事業において米州を中心とした顧客投資の回復などによる売上高の増加が見込まれる」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「リテールソリューション事業」「ワークプレイスソリューション事業」「米州」「海外市場向けPOSシステム」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「顧客投資の回復」「コスト上昇や数量減のリスク」「上期実績の改善」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由は「顧客投資の回復など」「コスト上昇や数量減のリスク」「上期実績の改善」と説明されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「顧客の投資意欲が回復したこと」「製品価格の改定や生産拠点の最適化等の施策」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「顧客投資の回復などによる売上高の増加が見込まれる」「上期実績の改善などを反映」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「売上高の増加が見込まれる」「リスクを織り込みつつ」と記載されているが、継続期間の説明はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「海外市場向けPOSシステムの増収」「コスト上昇や数量減のリスク」「上期実績の改善」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益については、前回発表予想を据え置いております」とあるが、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「製品価格の改定や生産拠点の最適化等の施策によりカバーした」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」、開示日は「2026年11月11日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期の連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想の達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）