# 東芝テック（6588） 譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6588/disclosure/20260629582828
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-29
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6588

## 何が変わったか

役員・執行役員向けの譲渡制限付株式報酬および業績連動型譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式34,651株を処分することを決議した。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等と株主との価値共有を図り、中長期的な業績向上へのインセンティブを機能させるため。また、各対象取締役等の更なるモチベーション向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式34,651株（2026年度譲渡制限付株式報酬13,840株、2025年度業績連動型譲渡制限付株式報酬20,811株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,869円
- 発行価額の総額: 99,413,719円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額99,413,719円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月28日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は生じない
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"増加なし（自己株式の処分）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,869円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月28日から、対象者が当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位からも退任する時点の直後まで。業績連動型については、処分期日時点で退任済みの場合は譲渡制限を適用しない。
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限付株式報酬は、処分期日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点まで継続して対象となる地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式を解除。業績連動型譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限期間満了時に全株式を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了直後に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権99,413,719円（2026年度譲渡制限付株式報酬39,706,960円、2025年度業績連動型譲渡制限付株式報酬59,706,759円）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2020年6月26日開催の第95期定時株主総会において、対象取締役への金銭報酬債権の上限額および発行・処分株式総数等について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての具体的な記載はない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年６月29日開催の取締役会において、…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「当社普通株式34,651株／自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本割当決議日開催の取締役会において…処分を行うことについて決議」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2026年度に係る譲渡制限付株式報酬／2025年度に係る業績連動型譲渡制限付株式報酬／2020年５月26日…本制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な業績向上に対するインセンティブを有効に機能させることを目的／更なるモチベーションの向上を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額99,413,719円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の業務執行取締役／当社の取締役を兼務しない執行役員」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき…対象取締役等に対して支給された金銭報酬債権を出資財産として行われる」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「業務執行取締役３名、執行役員10名、業務執行取締役（退任者）３名、執行役員９名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役等＝当社の業務執行取締役及び取締役を兼務しない執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年６月26日…普通株式の終値である2,869円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき2,869円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間…譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「対象取締役等が…いずれの地位からも退任する時点の直後の時点まで／継続して…地位にあったことを条件」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2020年６月26日開催の第95期定時株主総会において…ご承認をいただいております」）