# 東芝テック（6588） 親会社の異動等に関するお知らせ（開示遅延）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6588/disclosure/20260608565328
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-08
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6588

## 何が変わったか

TBJH株式会社とTBJホールディングス株式会社が、2023年9月27日付で東芝テックの親会社・主要株主になりました。この事実は適時開示されていませんでしたが、東京証券取引所からの指摘を受け、2026年6月8日に遅れて開示されました。

## 会社が挙げた理由

親会社である株式会社東芝が、TBJH合同会社による公開買付けの成立によりTBJH株式会社の子会社となったため、両社が東芝テックの親会社・主要株主となりました。開示が遅れた理由は、当時の確認が不十分だったためであり、東京証券取引所から適時開示未了の指摘を受けたことが今回の開示の契機となりました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社の異動等に関するお知らせ（開示遅延）
- 発生日: 2023年9月27日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東芝テック株式会社（提出会社）、TBJH株式会社、TBJホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社東芝が、TBJH合同会社による公開買付けの成立により、2023年9月27日をもってTBJH株式会社の子会社となったこと。開示遅延の原因は当時の確認が不十分だったため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 東京証券取引所による適時開示未了の指摘
- 裁判所・当局: 東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 複数の担当者で適時開示の要否を確認・精査するなど、社内チェック体制の強化を図ってまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: TBJH株式会社：議決権の数は「―」、議決権所有割合は「―」。TBJホールディングス株式会社：議決権の数は「―」、議決権所有割合は「―」。議決権の数・議決権所有割合の欄は2026年3月31日現在の数値。
- 異動後の議決権所有割合: TBJH株式会社：合算対象分・合計266,761個（50.5％）、26,676,178株。TBJホールディングス株式会社：合算対象分・合計266,761個（50.5％）、26,676,178株。議決権の数・議決権所有割合の欄は2026年3月31日現在の数値。
- 今後の見通し: 特段記載すべき事項はございません。今後、同様の開示遅延を生じさせないよう、社内チェック体制の強化を図る。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「５．今後の見通し　特段記載すべき事項はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「TBJH㈱及びTBJ㈱の親会社であるTBJ ホールディングス㈱は、当社の親会社及び主要株主となりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「５．今後の見通し　特段記載すべき事項はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「異動後」「266,761個（50.5％）」との記載はあるが、業績への影響額との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題が「親会社の異動等に関するお知らせ（開示遅延）」であり、本文も異動する株主等と議決権割合を扱っている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は親会社異動、議決権割合、開示遅延理由及び再発防止策を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文の業績影響額、損失額、費用額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する事業年度または四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動の年月日　2023年９月27日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「TBJH 株式会社」「TBJ ホールディングス株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年９月27日」「266,761個（50.5％）」「26,676,178株」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の第１項及び第４項に異動日、議決権数、議決権所有割合が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2023年９月27日をもって…子会社となった」「本日に至るまで…適時開示が未了」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日に至るまで当該発生事実に関する適時開示が未了となっておりました。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当該発生事実に関する適時開示が未了」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「５．今後の見通し　特段記載すべき事項はございません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の調査体制に関する記載はなく、再発防止策として社内チェック体制の強化のみが記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「となりました」「実施しておりませんでした」「社内チェック体制の強化を図ってまいります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「㈱東芝が、TBJH 合同会社…による公開買付けの成立により…TBJH㈱の子会社となったことに伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の親会社及び主要株主となりました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「東京証券取引所より適時開示が未了であることを指摘された」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限、報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「適時開示を実施しておりませんでした」「適時開示が未了となっておりました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「複数の担当者で適時開示の要否を確認・精査するなど、社内チェック体制の強化を図ってまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「深くお詫び申し上げます」」）