# 東芝テック（6588） 2026年度 経営方針説明会 資料公開のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6588/disclosure/20260528553602
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6588

## 何が変わったか

2026～2028年度の中期経営計画を示し、ハード・保守中心の事業から、AI・ソフトウエア・データ・サービスを組み合わせた高付加価値ソリューション事業へ転換する方針を打ち出した。2030年度には全社営業利益率10％を目指す。

## 会社が挙げた理由

AI活用の進展、顧客ニーズの高度化、価値の源泉がハードウエアからソリューションへ移る競争環境の変化に対応するため。パートナーシップとリカーリングビジネスを拡大し、基礎収益力を高めるとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: not_disclosed
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 2026年度計画3.4％、2027年度計画4.6％、2028年度計画6.6％。前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: 2026年度計画：売上高5,900億円、営業利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益70億円、営業キャッシュ・フロー210億円、フリーキャッシュ・フロー60億円。2027年度・2028年度の計画値も記載
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 2025年度実績として、国内リテール売上高2,050億円・営業利益115億円、海外リテール売上高1,427億円・営業利益▲39億円、ワークプレイス売上高2,270億円・営業利益67億円。前年同期比はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: 米国関税影響▲114億円。2025年度営業利益は143億円、下期営業利益は154億円（対前年度比+46億円）
- 主要KPI: POSシステムシェア：世界17％（275万台）、国内52％（61万台）。リカーリング売上高比率：2025年度38％。ELERA導入：世界30か国以上、15,000店舗、135,000レーン、年間80億件のトランザクション
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: グローバル拠点62社、サービス拠点約120拠点。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: グループ従業員数15,078人、うち保守人員約5,000人（2026年3月末時点）
- 業績見通しの前提: 2026～2028年度計画の為替前提：USD 150円、EUR 175円
- 見通しに織り込んだリスク額: 米国関税影響▲114億円
- 中期経営計画の目標: 2028年度：売上高5,800億円、営業利益380億円、営業利益率6.6％、親会社株主に帰属する当期純利益210億円、ROIC16％。2030年度：全社営業利益率10％
- 財務目標: 自己資本比率：2025年度26％から2027年度30％超。ROIC：2025年度7％から2028年度16％。総資産回転率：2025年度1.6、2028年度以降1.6水準を維持
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 連結配当性向30％程度を目標
- 自己株式取得: 自己株式の取得は適切に実施する。取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: {"value":"510億円／3年累計","unit":"2026～2028年度計画"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 国内小売・外食DX市場：2030年度市場規模9,644億円、2023～2030年CAGR10.4％。POSシステムシェア：世界17％、国内52％。印刷市場全体：約8兆円規模
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 加賀電子グループとの協業、NTTドコモビジネス社との生成AIを活用した保守高度化、NTTドコモとの購買データ活用協業の検討、ジャイナミクス・東芝のAI技術活用、CEO・COO体制への変更、ELERA・リカーリング事業への投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期予想に対する進捗率」に相当する記載はなく、2026～2028年度の計画値が掲載されている。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画値と過年度実績は掲載されているが、「計画未達」「計画以上」などの評価表現はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料は2021～2025年度の業績推移と2026～2028年度計画を扱っている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」に該当する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「資料は中期経営計画の計画値を示しているが、従来の通期予想の修正・据え置きは記載していない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「2025年度は米国関税影響（▲114億円）を織り込み営業利益143億円」「下期営業利益154億円（対前同+46億円）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「HW／保守主体モデルからソリューションパートナーへの転換」「高付加価値ソリューション事業へのシフト」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2026年度中計 セグメント別目標計数」に各セグメントの営業利益・営業利益率が掲載され、グラフに売上高も示されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「コスト構造の強化には触れているが、売上原価・販管費の金額内訳は掲載されていない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「米国関税影響（▲114億円）」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「計画欄に「USD 150円、EUR 175円」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「米国関税影響（▲114億円）」と記載されている。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「資料は年度別の中期計画目標を示しているが、残り期間に必要な金額・率は記載していない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2026年度中計 全社目標計数」に2026～2028年度計画が掲載され、セグメント別グラフには2025年度実績も示されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「加賀電子グループとの協業」「NTTドコモビジネス社との協業」「CEO・COO体制に変更」などが記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「POSシステムシェア」「グローバル連結15,078人」「世界30か国以上」「15,000店舗／135,000レーン」「年間80億件のトランザクション」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「2030年度、リカーリングビジネス売上高比率50％達成を目指す」「2029年度までに合計135,000レーンに拡大予定」と記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「数量・単価を対にしたKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ従業員数15,078人」「うち保守人員約5,000人」と記載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2030年度 市場規模：9,644億円」「POSシステムシェア 世界17％、国内52％」と記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向30%程度を目標とし、継続的な増加を目指す」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得は適切に実施する」と記載されている。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2028年度ROIC 16％」「2027年度に自己資本比率30％超」「総資産回転率1.6水準を維持」と記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資510億円／3年累計」「投融資120億円／3年累計」「研究開発費670億円／3年累計」と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「資料の目次に「2026～2028年度経営方針」「市場動向と事業戦略」「将来の姿」と記載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次は「はじめに」「2021～2025年度振り返り」「2026～2028年度経営方針」「市場動向と事業戦略」「将来の姿」となっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」などの表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益率10％を目指す」「135,000レーンに拡大予定」「協業を開始」と記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資510億円／3年累計」「投融資120億円／3年累計」「研究開発費670億円／3年累計」と記載されている。」）