# 東芝テック（6588） 特別損失（貸倒引当金繰入額）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6588/disclosure/20260511521476
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/6588

## 何が変わったか

2026年3月期第4四半期に、海外リテール事業などの連結子会社向け債権について、貸倒引当金繰入額を28億32百万円追加計上した。個別決算では特別損失となるが、連結決算では消去されるため連結損益への影響はない。

## 会社が挙げた理由

海外リテール事業等の連結子会社向け債権について、貸倒引当金繰入額を追加計上したこと。その他の原因は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（貸倒引当金繰入額）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（東芝テック株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 海外リテール事業等の連結子会社向けの債権
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 28億32百万円を追加計上。2026年3月期の貸倒引当金繰入額149億65百万円を特別損失に計上。連結決算では消去され、連結損益への影響はなし。
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）の貸倒引当金繰入額として149億65百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「28億32百万円の追加計上を行うことにより」および「連結損益への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は個別決算・連結損益への影響額を記載しているが、業績予想の修正についての記述はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「28億32百万円」および「149億65百万円」の記載はあるが、利益・売上高の規模は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「海外リテール事業等の連結子会社向けの債権に関し」および「連結損益への影響はありません。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の事象説明は「貸倒引当金繰入額を追加計上いたしました。」であり、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には該当する記述がなく、記載は特別損失と連結損益への影響額に関するものに限られている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「28億32百万円の追加計上を行うことにより」および「149億65百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第４四半期（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年３月期第４四半期（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「海外リテール事業等の連結子会社向けの債権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「28億32百万円」「149億65百万円」および「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「28億32百万円の追加計上」および「149億65百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「貸倒引当金繰入額を追加計上いたしました。」および「149億65百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失（貸倒引当金繰入額）の計上に関するお知らせ」であり、続報等の表示はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「― 以 上 ―」であり、続報予定の記述はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や外部専門家に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「追加計上を行うことにより」および「計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「海外リテール事業等の連結子会社向けの債権に関し」とあるが、原因の説明はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年３月期の個別決算において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は貸倒引当金繰入額の計上と損益影響を説明しており、法的・行政的手続きの記述はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限・改善期限の記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「臨時報告書提出要件に該当するため、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「貸倒引当金繰入額を追加計上いたしました」と説明しており、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はない。」）