# 東芝テック（6588） 2026年３月期通期決算における個別業績の決算値と前事業年度の実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6588/disclosure/20260511521464
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6588

## 何が変わったか

2026年3月期の個別実績は、売上高と営業利益が前期を上回った一方、経常利益は減少し、当期純利益は赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、米国関税措置などによる米州向け複合機の販売減少があったものの、国内市場向けPOSシステムの売上増加などにより増収となった。営業利益は国内市場向けPOSシステムの損益改善などで増益となった。経常利益は受取配当金の減少で減益となり、当期純利益は前事業年度の受取精算金・事業譲渡益の計上と、当事業年度の追加の貸倒引当金繰入などにより減益となった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":4660,"change_rate":1.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":2619,"change_rate":109.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-1522,"change_rate":-14.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-25694,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 264,200百万円、営業利益 2,391百万円、経常利益 10,540百万円、当期純利益 13,641百万円、１株当たり当期純利益 257.64円
- 修正の理由: 売上高は米国関税措置などによる米州向け複合機の販売減少があったものの、国内市場向けPOSシステムの売上増加などにより増収。営業利益は国内市場向けPOSシステムの損益改善などにより増益。経常利益は受取配当金の減少により減益。当期純利益は前事業年度の受取精算金・事業譲渡益の計上と、当事業年度の追加の貸倒引当金繰入などにより減益。
- 特別損失の内容と金額: 追加の貸倒引当金繰入（額はnot_disclosed）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「個別業績の決算値と前事業年度の実績値との差異に関するお知らせ」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期通期個別業績と前事業年度実績値との差異（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」の前期実績、今回実績、増減額、増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高1.8％、営業利益109.5％、経常利益△14.4％、当期純利益「－」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」で売上高は1.8、経常利益は△14.4と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「「個別業績の決算値」「2026年３月期通期個別業績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「109.5％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「1.8％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「前期実績の当期純利益は「13,641」百万円、今回実績は「△12,053」百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「当事業年度は追加の貸倒引当金繰入があったことなどから減益となりました。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前事業年度は受取精算金や事業譲渡益の計上があったこと、また、当事業年度は追加の貸倒引当金繰入があったことなどから減益」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「海外市場向け複合機」「米州」「国内市場向けＰＯＳシステム」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「差異理由の各段落に、米国関税措置、販売減少、POSシステムの売上増加・損益改善、受取配当金減少、受取精算金・事業譲渡益、追加貸倒引当金繰入が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異理由には各要因の説明はあるが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「米国関税措置の影響などにより米州を中心に販売が減少」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「米州を中心に販売が減少」「国内市場向けＰＯＳシステムの売上が増加」などの記載はあるが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異理由は「前事業年度」「当事業年度」の実績要因として記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業については「国内市場向けＰＯＳシステムの損益が改善」、本業外等については「受取配当金が減少」「受取精算金や事業譲渡益」「追加の貸倒引当金繰入」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「（合併・子会社化・連結範囲の変更に関する記載なし）」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「（上振れ分の投資・費用への振向けに関する記載なし）」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「（工場再編・撤退・拠点整理に関する記載なし）」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年５月11日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および本文は「通期決算」「決算値と前事業年度の実績値との差異」を扱っており、通期予想への言及はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「（配当予想に関する記載なし）」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「増収となりました」「増益となりました」「減益となりました」。」）