# 東芝テック（6588） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6588/disclosure/20260511521381
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6588

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益が前期を下回り、親会社株主に帰属する利益は赤字に転落した。2027年3月期は増収増益と年間配当40円を予想している。

## 会社が挙げた理由

米国関税措置に伴う第2四半期までの市況悪化や顧客の投資時期の遅れが損益を押し下げた一方、製品価格の改定、生産拠点の最適化などの施策効果が第3四半期以降に現れた。最終損益は、経済補償金負担引当金繰入額や投資有価証券評価損などの特別損失により赤字となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":569265,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- 営業利益: {"value":14336,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.2}
- 経常利益: {"value":10608,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2285,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △43円13銭
- 売上高営業利益率: 2.5％
- 自己資本比率: {"当期末":"26.0％","前期末":"31.2％"}
- 総資産: {"value":361435,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":101375,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4296,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11366,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3097,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":39500,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":590000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":39.5},"経常利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":50.8},"純利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":40,"change":-5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 30.3％（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18797,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":6,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":589,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産減損損失","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":34,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":3429,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改革費用","value":716,"unit":"百万円"},{"項目":"経済補償金負担引当金繰入額","value":4385,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":"－","除外":0,"除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":57629140,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4641392,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 米国関税措置に伴う第2四半期までの損益悪化、顧客の投資意欲の改善、製品価格の改定や生産拠点の最適化等の施策効果、及び経済補償金負担引当金繰入額や投資有価証券評価損等の特別損失。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績期間は2025年４月１日から2026年３月31日まで。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前期比△1.3％、営業利益は△29.2％、経常利益は△42.2％、親会社株主に帰属する当期純利益は△2,285百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は569,265百万円（前期577,023百万円）、営業利益は14,336百万円（前期20,251百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益14,336百万円、経常利益10,608百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△2,285百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年３月期の営業利益予想は20,000百万円、対前期増減率39.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年３月期の年間配当金は45.00円、2027年３月期予想は40.00円。「前事業年度の期末配当に比べ５円減配」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向は2027年３月期予想30.3％と記載されているが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計8,572百万円。内訳は投資有価証券評価損3,429百万円、経済補償金負担引当金繰入額4,385百万円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「固定資産減損損失」6百万円と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「リテールソリューション事業のセグメント利益は前期比4％減、ワークプレイスソリューション事業は前期比46％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期2.5％、2025年３月期3.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年３月期26.0％、2025年３月期31.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期4,296百万円、2025年３月期24,886百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製品価格の改定や生産拠点の最適化等の施策の効果が増加した」一方、「米国関税措置に伴う第２四半期までの損益悪化」があったと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「顧客の投資意欲に改善が見られたこと」「製品価格の改定や生産拠点の最適化等の施策の効果」などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「米国の関税措置」「顧客の投資時期の遅れ」、自社施策として「製品価格の改定や生産拠点の最適化等」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績予想は、次のとおり見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」と、売上高569,265百万円、営業利益14,336百万円などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体及び石油価格の高騰によるコスト増加リスク」「価格改定に伴う需要環境の不透明感」が記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績、財政状態、キャッシュ・フロー、セグメント、仕向地別売上高等の記載はあるが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「海外生産高比率59％、29％」「連結子会社数62社」「期末在籍人員15,078人」などの記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しでは「ソリューションカンパニーへの変革をNext Stageへ」と記載されているが、中期経営計画の目標や進捗の記載はない。」）