# 東芝テック（6588） 2025年度 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6588/disclosure/20260508520890
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6588

## 何が変わったか

2025年度は米国関税の影響で営業利益が前年より減少し、投資有価証券の評価損などで最終赤字となった。一方、関税対策による回復を前提に、2026年度は営業利益200億円、年間配当40円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2025年度は米国関税影響△114億円を受け、海外リテール・ワークプレイス事業が悪化した。一方、関税対策の進捗により損益が四半期ごとに改善し、2026年度は国内リテールの大型案件、海外リテールの需要回復、ワークプレイスの価格改定効果を見込むほか、半導体・石油等の高騰影響を織り込んでいる。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2025年度（2026年度業績見通しを含む）","売上高":{"value":5693,"unit":"億円","yoy_pct":-1.3},"営業利益":{"value":143,"unit":"億円","yoy_pct":-29.1},"経常利益":{"value":106,"unit":"億円","yoy_pct":-42.1},"純利益":{"value":-23,"unit":"億円","yoy_pct":-107.7},"売上総利益率":"not_disclosed","営業利益率":"2025年度2.5%、前年同期3.5%（1.0ポイント低下）","販管費":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"not_disclosed"},"当四半期3か月の実績":{"売上高":{"value":1694,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":118,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":102,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":65,"unit":"億円"}},"通期業績予想":{"2026年度":{"売上高":{"value":5900,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":200,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":160,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":70,"unit":"億円"},"年間配当":{"value":40,"unit":"1株当たり円"}}},"通期予想に対する進捗率":"not_disclosed","計画に対する自己評価":"not_disclosed","セグメント別実績":{"リテールソリューション":{"売上高":{"value":3476,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":76,"unit":"億円"},"売上高前年同期比_pct":0.3,"営業利益前年同期比_pct":-3.8},"ワークプレイスソリューション":{"売上高":{"value":2278,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":67,"unit":"億円"},"売上高前年同期比_pct":-4.0,"営業利益前年同期比_pct":-45.5}},"増減要因の内訳":{"営業利益":{"前年実績":{"value":203,"unit":"億円"},"関税影響":{"value":-161,"unit":"億円"},"関税対策":{"value":47,"unit":"億円"},"規模影響":{"value":-5,"unit":"億円"},"構成他":{"value":-5,"unit":"億円"},"粗利の為替影響":{"value":20,"unit":"億円"},"販管費の人件費":{"value":-1,"unit":"億円"},"販管費の研究費・その他":{"value":20,"unit":"億円"},"販管費の為替影響":{"value":-6,"unit":"億円"},"2025年度実績":{"value":143,"unit":"億円"}},"主要KPI":[{"指標名":"ELERA契約社数（国内）","値":640,"単位":"社","前年同期比":"+230社"},{"指標名":"ELERA導入店舗数（国内）","値":7900,"単位":"店舗","前年同期比":"+1600店舗"},{"指標名":"国内市場シェア","値":"50%超","単位":"%","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"ELERA採用世界トップリテーラー","値":13,"単位":"社","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"ELERA採用国数","値":"30以上","単位":"か国","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"ELERA年間トランザクション","値":80,"単位":"億件","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"Toshiba Commerce Marketplace API","値":"990以上","単位":"本","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"マイクロサービス数","値":69,"単位":"個","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"ワークプレイス・ソリューション売上高成長率","値":4,"単位":"%（現地通貨ベース）","前年同期比":"+4%"}],"単価と数量の指標":"not_disclosed","店舗数・拠点数":"not_disclosed","従業員数":"not_disclosed","業績見通しの前提":{"USドル為替レート":{"value":150,"unit":"円"},"ユーロ為替レート":{"value":175,"unit":"円"},"半導体・石油等高騰影響":{"value":-40,"unit":"億円"}},"見通しに織り込んだリスク額":{"value":-40,"unit":"億円","内容":"半導体・石油等の高騰影響"},"中期経営計画の目標":{"2030年度リカーリング売上高比率":{"value":50,"unit":"%","実績との対比":"2025年度28%、2026年度計画35%"},"海外ELERA導入予定":{"value":"15000以上の店舗、12.3万レーン","unit":"2029年まで"}},"財務目標":"not_disclosed","年間配当":{"2025年度":{"年間":20,"単位":"円"},"2026年度見通し":{"年間":40,"単位":"円"}},"配当性向":"not_disclosed","自己株式取得":"not_disclosed","設備投資額":{"value":188,"unit":"億円（2025年度資源投入）"},"受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":{"国内市場シェア":"50%超"},"質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["ハードウェア中心からリカーリング型ソリューションビジネスへの転換","ELERAを基盤とした顧客・パートナー・サービスの拡大","拠点の見直し、IT基盤整備、AI／IT活用拡大、BPO等の外部活用による経営体質改善"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績表には2025年度実績と2/9公表予想の差異があるが、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「2025年度営業利益は2/9公表予想比+23億円、純利益は△23億円と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年度 第4四半期 業績」に売上高1,694億円、営業利益118億円、経常利益102億円、四半期純利益65億円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料のKey Messagesおよび業績説明に「過去最高」の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2025年度 業績」では2/9公表予想との比較を掲載しているが、予想の修正・据え置きとの明記はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減分析」に関税影響△161億円、関税対策+47億円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「米国関税影響△114億円」「価格改定効果が顕在化」「半導体・石油等高騰影響を織り込む」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「リテールソリューション、ワークプレイスソリューションそれぞれに売上高・営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費の増減として人件費、研究費、その他、為替影響の金額を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年より59億円減益、関税影響△114億円、営業利益増減分析の関税影響△161億円を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「前提為替レートはUS$150円、EUR175円。リスクとして半導体・石油等高騰影響△40億円を記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「リスク（半導体・石油等高騰影響）△40」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2026年度の見通しと事業別の方向性は示されているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2030年度 目標50%」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「拠点の見直し、IT基盤整備、AI／IT活用拡大、BPO等の外部活用を記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ELERA契約社数640社、店舗数7,900店、世界トップリテーラー13社採用、年間80億件のトランザクション等を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「国内ELERAは「+約230社、+約1,600店舗拡大」、ワークプレイスのソリューション売上は「対前年4%の成長」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「契約社数・店舗数等はあるが、客単価、販売数量、ARPU等との組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料には人件費の増減要因はあるが、従業員数・採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「50%超の市場シェア」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「2025年度配当20円、2026年度見通し40円と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元に関する記載は配当のみで、自己株式取得・消却への言及はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する数値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2025年度資源投入188億円、研究開発費218億円、2026年度見通しの研究開発費230億円を記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「2025年度 決算」「2026年度 業績見通し」を掲げ、業績表や増減分析図を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭の目次はKey Messages、2025年度決算、2026年度業績見通しで構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「200億円を見込む」「需要環境の不透明感を織り込む」「実現を約束する趣旨のものではありません」と記載。」）