# 東芝テック（6588） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6588/disclosure/20260427511497
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6588

## 何が変わったか

売上高予想は570,000百万円で据え置く一方、営業利益を2,000百万円、経常利益を2,500百万円上方修正しました。投資有価証券評価損を特別損失に計上するため、親会社株主に帰属する当期純利益は0百万円から2,300百万円の赤字へ下方修正しました。

## 会社が挙げた理由

リテールソリューション事業では海外市場向けPOSシステムの翌年度へのシフトによる減収を見込む一方、ワークプレイスソリューション事業では規模増や為替影響による増収を見込んでいます。国内市場向けPOSシステムの損益改善、ワークプレイスソリューション事業の増収・構成改善により営業利益・経常利益は増加する見込みですが、投資有価証券の減損処理による評価損を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は損失となる見込みです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":570000,"revised_forecast":570000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":12000,"revised_forecast":14000,"change":2000,"change_rate":16.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":8000,"revised_forecast":10500,"change":2500,"change_rate":31.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":-2300,"change":-2300,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":-43.41,"change":-43.41,"change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年２月９日
- 前期実績: 2025年３月期：売上高577,023百万円、営業利益20,251百万円、経常利益18,344百万円、親会社株主に帰属する当期純利益29,937百万円、１株当たり当期純利益565.44円
- 修正の理由: リテールソリューション事業では海外市場向けPOSシステムの翌年度へのシフトによる減収を見込む一方、ワークプレイスソリューション事業では規模増や為替影響等による増収を見込む。国内市場向けPOSシステムの損益改善や、ワークプレイスソリューション事業の増収・構成改善により営業利益・経常利益は増加する見込み。投資有価証券の減損処理による評価損を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は損失となる見込み。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損を特別損失として計上。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: 修正なし。期末配当予想は１株当たり20円、年間配当20円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年２月９日に公表した2026年３月期通期の連結業績予想を下記のとおり修正しました」および「前回発表予想（Ａ）」「今回発表予想（Ｂ）」の記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2026年３月期通期連結業績予想の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は前回570,000百万円、今回570,000百万円。営業利益は12,000百万円から14,000百万円、経常利益は8,000百万円から10,500百万円、当期純利益は0百万円から△2,300百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益の増減額は2,000百万円、経常利益は2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△2,300百万円、売上高の増減額は「－」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減率は「－」で、営業利益は16.7％、経常利益は31.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表中の「通期連結業績予想」「セグメント別連結売上高」「セグメント別連結営業利益」の記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の「増減率（％）」は31.3。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は前回発表予想570,000百万円、今回発表予想570,000百万円で、増減額・増減率はいずれも「－」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回発表予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「△2,300」百万円、前期実績は「29,937」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高の前回発表予想（Ａ）と今回発表予想（Ｂ）はともに570,000百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損を特別損失として計上したことなどから前回発表予想に比べ損失となる見込みです」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「投資有価証券のうち、取得価額に比べて時価が著しく下落したものなどについて、減損処理による投資有価証券評価損を特別損失として計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「リテールソリューション事業」「ワークプレイスソリューション事業」「海外市場向けＰＯＳシステム」「国内市場向けＰＯＳシステム」の記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「理由として「翌年度へのシフト」「規模増」「為替影響等」「損益が改善」「増収や構成改善等」「投資有価証券評価損」が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由文には各要因の説明があるが、海外POSのシフト、規模増、為替影響、評価損などについて要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「海外市場向けＰＯＳシステムの翌年度へのシフト」「為替影響」「取得価額に比べて時価が著しく下落したもの」の記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「対米ドル150.22円、対ユーロ173.77円を前提」「2026年４月２日に公表しましたとおり」「2026年３月期通期」の記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由文は各要因による「見込み」や評価損の「計上」を述べているが、継続性または当期限りである旨の記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「国内市場向けＰＯＳシステムの損益が改善」「増収や構成改善等により損益が改善」としつつ、「投資有価証券評価損を特別損失として計上」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「業績予想修正の理由には事業規模、POSシステム、為替、構成改善、投資有価証券評価損が記載されているが、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には事業の増収・損益改善と投資有価証券評価損が記載されているが、上振れ分の再投資への言及はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および補足情報には、POSシステム、事業別業績、為替、投資有価証券評価損、配当の記載はあるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年４月27日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想の修正」および「今回発表予想（Ｂ）」の表。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「期末配当予想については、2026年２月９日に公表した１株当たり20円（年間配当20円）から変更はありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加する見込みです」「損失となる見込みです」「為替レートを…前提としております」「実現を約束する趣旨のものではありません」「異なる可能性があります」」）