# 東芝テック（6588） 特別損失（投資有価証券評価損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6588/disclosure/20260401596694
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-02
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6588

## 何が変わったか

保有する投資有価証券の一部について、価値の下落を理由に減損処理を行い、33億27百万円の特別損失を2026年3月期第4四半期に計上する見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

取得価額に比べて時価が著しく下落したもの、または実質価額が著しく低下したものについて減損処理を行うため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（投資有価証券評価損）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東芝テック株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 取得価額に比べて時価が著しく下落したもの、並びに実質価額が著しく低下したもの
- 業績への影響額: 33億27百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 2026年2月9日に公表した通期連結業績予想について、その他の要因も含めて精査し、修正する必要性が生じた場合には速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後その他の要因も含めて精査し、通期連結業績予想を修正する必要性が生じた場合には、速やかに公表する
- 続報の予定: 通期連結業績予想を修正する必要性が生じた場合には、速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券評価損33億27百万円を特別損失として計上する見込みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「今後その他の要因も含めて精査し、通期連結業績予想を修正する必要性が生じた場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券評価損33億27百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する投資有価証券のうち、取得価額に比べて時価が著しく下落したもの、並びに実質価額が著しく低下したもの」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券評価損33億27百万円を特別損失として計上する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）第４四半期の連結及び個別決算」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が保有する投資有価証券のうち」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資有価証券評価損33億27百万円」および「2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）第４四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券評価損33億27百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後その他の要因も含めて精査し」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026年２月９日に公表いたしました通期連結業績予想につきましては」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「特別損失（投資有価証券評価損）の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正する必要性が生じた場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込みです」および「修正する必要性が生じた場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「取得価額に比べて時価が著しく下落したもの」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本件が金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書提出要件に該当するため」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「取得価額に比べて時価が著しく下落したもの、並びに実質価額が著しく低下したものについて、減損処理」」）