# マキタ（6586） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6586/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-06
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6586
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBPE.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上収益は414,713百万円、営業利益は63,335百万円となり、地域別では各地域で概ね前年同期比の増減が示されています。研究開発支出は前年同期比で増加し、キャッシュ・フローは営業活動で資金を得て現金及び現金同等物が増加しています。

## 事業

当社グループは、日本を拠点に電動工具・園芸用機器の製造販売を主な事業として展開しています。主力は充電式製品群で、特に40Vmaxリチウムイオンバッテリ（XGT）シリーズを核として、建築分野以外の市場の深耕・開拓にも取り組んでいます。事業は、日本・欧州・北米・アジア・その他地域を地域別に展開し、現地法人を通じて現地市場へ販売・サービスを提供しています。カーボンニュートラルの推進として、Scope1・Scope2のGHG排出量を2030年度までに2020年度比50％削減、2040年度までに実質ゼロ、Scope3を2050年度までに実質ゼロを目標としています。2025年度にはScope1・Scope2を前期比4.5％減の57,313t-CO2、売上原単位で7.5％減の7.4t-CO2/億円、Scope3を前期比2.1％減の4,274,651t-CO2、売上原単位で5.1％減の549.7t-CO2/億円と公表しています。風水害等の気候変動が社会へ与える影響が大きい中、充電式園芸用機器を将来の柱として注力する方針を掲げ、GHG排出量削減に向けた省エネ化・再エネ活用を推進しています。

## 数字

- 研究開発費: 93億円
- 設備投資: 103億円
- フリーキャッシュフロー: 591億円

## セグメント

- 2025年中間期間 外部収益 (日本) / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 2025年中間期間 外部収益 (欧州) / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 2025年中間期間 外部収益 (北米) / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 2025年中間期間 外部収益 (アジア) / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 2025年中間期間 外部収益 (その他) / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 765億円
- 欧州 / 売上高 1,896億円
- 北米 / 売上高 409億円
- アジア太平洋 / 売上高 163億円
- その他 / 売上高 552億円

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

直近提出書類で、地政学リスク、エネルギー価格、為替影響、気候変動（風水害）への言及があり、既存エントリへ追記した。また、地政リスクと高金利環境による世界的な経済回復の緩やかさという需要マクロ要因が新たに具体化されたため、マクロ需要リスクとして新規追加した。

- + 地政リスクと高金利による需要回復遅れ

### 製品

本提出書類では、40Vmaxリチウムイオンバッテリ（XGT）シリーズおよびXGTシリーズを軸とした市場深耕・開拓の継続が明記された。また、充電式園芸用機器を将来の事業柱として注力する方針が新たに具体的に記載されたため、関連する既存エントリへの言及追記と、新規の製品エントリ追加を行う。

- + 充電式園芸用機器

### 資本配分

当中間期の設備投資額・研究開発投資額・借入金/金融負債の増減および中間配当（第115期）の実施が新規に資本配分として追跡対象に追加・更新された。既存の「設備投資計画」「研究開発投資」「短期借入金・リース負債の管理状況」は本書類で金額が明示されたため追記した。株主還元は配当実績が明示される一方、既存の配当方針エントリへの直接言及はないため、中間配当実績として新規追加した。

- + 第115期中間配当（79円/株）

## 会社自身の言葉

### 脱炭素（GHG排出削減）方針・目標・実績

- 「GHG排出量削減に向けた省エネ化・再エネ活用を推進しています。」 — 省エネ化・再エネ活用によるGHG削減の推進
- 「Scope1・Scope2のGHG排出量を2030年度までに2020年度比50％削減、2040年度までに実質ゼロ、Scope3を2050年度までに実質ゼロを目標としています。2025年度にはScope1・Scope2を前期比4.5％減の57,313t-CO2、売上原単位で7.5％減の7.4t-CO2/億円、Scope3を前期比2.1％減の4,274,651t-CO2、売上原単位で5.1％減の549.7t-CO2/億円と公表しています。」 — Scope1・2とScope3の削減目標および2025年度の実績（量・売上原単位）
- 「GHG排出量削減目標（Scope1+2を2030年度までに2020年度比50％削減、Scope3を2050年度までに実質ゼロ）、Scope1+2の2025年度実績（57,313t-CO2、売上原単位7.4t-CO2/億円）、Scope3の2025年度実績（4,274,651t-CO2、売上原単位549.7t-CO2/億円）などを記載。」 — GHG排出削減の目標と2025年度実績（Scope別・売上原単位）
- 「風水害など気候変動の影響が大きく、GHG排出削減の取り組みを通じて対応しています。」 — 気候変動（風水害等）の影響を踏まえ、GHG削減の取り組みで対応

### 重点製品・将来の事業柱（充電式園芸用機器、XGT）

- 「特に40Vmaxリチウムイオンバッテリ（XGT）シリーズを核として、建築分野以外の市場の深耕・開拓にも取り組んでいます。」 — XGTシリーズを核に建築分野以外の市場を深耕・開拓
- 「40Vmaxリチウムイオンバッテリ（XGT）シリーズを核として、建築分野以外の市場の深耕・開拓にも取り組んでいます。」 — XGTシリーズを核に建築分野以外の市場を深耕・開拓（重複表現）
- 「充電式園芸用機器（将来の事業柱として注力）」 — 充電式園芸用機器を将来の事業柱として注力
- 「充電式園芸用機器を将来の柱として注力する方針を掲げ、GHG排出削減に向けた省エネ化・再エネ活用を推進しています。」 — 園芸用機器を将来の柱に据え、GHG削減に向けた省エネ化・再エネ活用を推進
- 「XGTシリーズを軸に市場深耕・開拓を推進しました。」 — XGTシリーズを軸に市場深耕・開拓を推進
- 「充電式園芸用機器を将来の柱として注力する方針を掲げ、GHG排出量削減に向けた省エネ化・再エネ活用を推進しています。」 — 園芸用機器を将来の柱として注力し、GHG削減のための省エネ化・再エネ活用を推進

### 事業・運営の状況（リスク認識、対応策、体制）

- 「総合的なコストダウン活動に努めるとともに、スピード感をもって地政学リスクや需要環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築しました。」 — コストダウンと、地政学リスク・需要環境の変化に柔軟に対応できる体制づくり
- 「エネルギー価格の高止まりにより影響を受けています。」 — エネルギー価格の高止まりによる影響
- 「現地通貨ベースでの売上は前年同期比増となる局面があり、円安現地通貨高の影響が生じています。」 — 円安現地通貨高の影響（現地通貨ベースでは前年同期比増の局面）
- 「中東情勢の緊迫化、エネルギー価格の上昇など地政学リスクの継続を認識しています。」 — 中東情勢の緊迫化やエネルギー価格上昇など地政学リスクの継続認識
- 「中東情勢をはじめとする地政リスクと高金利環境の継続により、世界的な経済回復は緩やかでした。」 — 地政リスクや高金利環境の継続により経済回復が緩やかだったこと
- 「地域密着・顧客密着のサービス体制を強化し、」 — 地域密着・顧客密着のサービス体制を強化

### 資金配分・株主還元（設備投資・研究開発投資・中間配当）

- 「第115期中間配当として、配当総額 20,355 百万円、1株当たり配当額 79円、基準日 2026/9/30、効力発生日 2026/11/26」 — 第115期中間配当の概要（配当総額・1株当たり・基準日・効力発生日）
- 「設備投資額（当中間連結会計期間）10,345 百万円 -> 10,345,000,000円」 — 当中間連結会計期間の設備投資額
- 「研究開発投資額（当中間連結会計期間）9,341 百万円 -> 9,341,000,000円」 — 当中間連結会計期間の研究開発投資額
- 「借入金（流動負債の借入金）前連結会計年度末 2,384 百万円 → 当中間連結会計期間末 653 百万円」 — 借入金残高の増減（前期末2,384百万円→当期末653百万円）

### 企業の事業概要

- 「当社グループは、日本を拠点に電動工具・園芸用機器の製造販売を主な事業として展開しています。」 — 日本を拠点に電動工具・園芸用機器の製造販売を主な事業としていること