# マキタ（6586） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6586/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6586
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YH4M.pdf

## 要点

当連結会計年度（2026年3月期）は売上収益が777,600百万円となり、前期比で増加しました。研究開発支出は16,393百万円に増加し、設備投資は総額21,532百万円を実施しています。

## 事業

マキタグループは「電動工具、園芸用機器、エア工具、家庭用機器等の製造・販売」を主たる事業とし、国内外に多数の関連会社を有して事業を展開。海外拠点を含むグローバルな生産・販売・サービス網を有し、単一事業分野（電動工具等）に特化したセグメント運用を採用。国内生産は本社が担当、海外は牧田(中国)有限公司、マキタ・ド・ブラジルLtda.等が生産・販売を担当。連結子会社は53社（合計54社のグループ）。中長期方針として40Vmax/XGTを核とする製品拡充、サプライチェーンの分散・強靭化、現地密着の営業・サービス網を強化。今期の注目事項として40Vmax/XGTを軸とした市場拡大、地政学リスク・為替リスクへの対応、サプライチェーンの多極化・分散化、グローバル展開の加速。

## 数字

- 研究開発費: 164億円
- 設備投資: 215億円
- フリーキャッシュフロー: 847億円
- 従業員数: 3,435人

## セグメント

- 日本
- 欧州
- 北米
- アジア
- その他

## 地域別

- 日本 / 売上高 1,321億円
- 欧州 / 売上高 3,901億円
- 米国 / 売上高 787億円
- アジア / 売上高 477億円
- その他 / 売上高 1,290億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-23）で、国内外の主要生産拠点および海外販売子会社名、ならびに国内物流拠点（埼玉/岡山物流センター）が再言及・新規明示されたため、既存の拠点/販売網への言及追記と、未収載の物流拠点・販売子会社を追加する。

- + 埼玉物流センター
- + 岡山物流センター
- + マキタS.p.A.販売
- + マキタSp.zoo販売

### 戦略的賭け

2026-06-23提出書類では、既存の主要方針（DXによる生産性向上、40Vmax/XGTを軸とした充電製品拡充、地域密着の販売・サービス体制、設備投資による生産能力増強、次世代バッテリ・高出力セルやブラシレスモータ等の技術強化、脱炭素目標、女性活躍・育児休業取得等の人的資本、園芸用機器の市場拡大、ロボット製品の展開）が再言及されている。加えて、リストに未収載だった「充電製品の総合サプライヤー化」および「株主還元強化と資本効率向上」を新規追加した。

- + 充電製品の総合サプライヤー化
- + 株主還元強化と資本効率向上

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-23）で、既存の地政学・原材料価格・規制・為替・需要・気候/自然災害・労働市場・サプライチェーン関連リスクに再言及があった。また「パンデミック」および「技術代替」について、新規の外部エクスポージャーとして追加する。

- + パンデミックによる影響
- + 技術代替リスク

### 製品

提出書類（2026-06-23）では、主力の電動工具／園芸用機器・家庭用機器／部品・修理・アクセサリーの記載が継続された。加えて、40Vmax/XGTを軸とした充電製品の継続推進に関する記述が再登場し、XGT系のラインアップ拡張（次世代バッテリ技術・高出力セル等）が明示された。さらに、充電式の園芸用機器における「自動走行・自動充電機能を備えたロボット製品」が新たに個別のプロダクト例として追加で言及された。

- + 自動走行・自動充電ロボット

### 資本配分

本書類（提出日2026-06-23）では、設備投資計画（翌連結会計年度367億円）、研究開発投資（16,393百万円）、自己株式取得（2026年度取得計等）に関する新情報があり、また新たに「利益配当性向50%以上を基本方針」「株主優待（クオカード）」「現金及び現金同等物を月商2～3か月分で維持」「短期借入金・リース負債等の状況」が資本配分として開示されたため追記・追加する。

- + 利益配当性向50%以上の配当方針
- + 株主優待クオカード制度
- + 現金同等物を月商2～3か月分維持
- + 短期借入金・リース負債の管理状況

## 会社自身の言葉

### 設備投資・資金/負債・株主還元（資本配分）

- 「設備投資計画として、翌連結会計年度の総額367億円を予定（岡崎工場25億円、連結子会社342億円、合計367億円）。」 — 翌連結会計年度の設備投資計画（総額367億円等）
- 「設備投資計画として、翌連結会計年度の総額367億円を予定（岡崎工場25億円、連結子会社342億円、合計367億円）。現地生産・調達の多極化による生産・供給能力の分散拡大を進める。」 — 設備投資計画と、生産・供給能力の多極化・分散化の方針
- 「配当方針：利益配当性向50%以上を基本方針」 — 利益配当性向50%以上を基本方針
- 「現金及び現金同等物を月商2～3か月分の適正水準で維持」 — 現金及び現金同等物を月商2〜3か月分で維持
- 「株主優待（100株以上保有・継続保有3年以上） 100株〜499株: クオカード1,000円相当 500株〜999株: クオカード5,000円相当 1,000株以上: 当社製品またはクオカード10,000円相当」 — 株主優待制度（100株以上・継続保有3年以上等）
- 「地政学リスク・為替リスクに耐え得る財務基盤の維持・資本効率の向上、株主還元の強化」 — 地政学・為替リスクに耐え得る財務基盤の維持、資本効率向上、株主還元強化
- 「自己株式の取得：2025年度における取得計 4,540,900株 価格総額19,999,763千円」 — 自己株式の取得（2025年度の取得計・取得価額）
- 「岡崎工場25億円」 — 岡崎工場への設備投資額（25億円）
- 「短期借入金: 2,384百万円（2026年3月末） リース負債: 19,104百万円（2026年3月末）」 — 短期借入金・リース負債の水準（2026年3月末）

### 気候変動・リスク管理/外部環境（TCFD・ESG/規制等）

- 「Scope1・Scope2を2040年度までに実質ゼロ
Scope3を2050年度までに実質ゼロ」 — GHG排出：Scope1・2を2040年度までに実質ゼロ、Scope3を2050年度までに実質ゼロ
- 「気候関連リスク・機会の評価・管理（サステナビリティ委員会があり、気候関連リスク・機会を監視・対応）」 — 気候関連リスク・機会の評価・管理（サステナビリティ委員会等）
- 「環境・安全規制の強化、バッテリ関連規制、輸出入規制等の変更リスク。TCFD等の開示要件・ESG関連規制への適応が求められる。」 — 気候・安全/規制・バッテリ関連/輸出入規制などの変化によるリスク、TCFD等の適応
- 「TCFD賛同（2021年）」 — TCFD賛同（2021年）
- 「世界経済状況・金利動向・住宅市場の動向・公共投資・個人消費の影響。輸出・海外売上比率が高いことから、マクロ需要変動の影響を受けやすい。」 — 経済状況（世界経済・金利・住宅市場等）による需要変動
- 「地政学的リスク（地震・自然災害・戦乱・貿易摩擦・関税政策等）により、各地域の市場・サプライチェーン・原材料調達・輸送費が影響を受け得る。特に日本・中国の生産拠点集中による災害リスクや地政学的変動に起因する事業影響の可能性を指摘。」 — 地政学リスク（地震・自然災害・戦乱・貿易摩擦・関税等）による影響
- 「ユーロ・米ドル・人民元など主要通貨の為替変動リスク。為替予約でヘッジするが中長期的には影響を受け得る。」 — 為替変動リスク（主要通貨）と為替予約によるヘッジ
- 「原材料（珪素鋼板・アルミニウム・樹脂・鋼材・銅線・電子部品等）やエネルギー価格変動の影響。原材料価格の上昇が内部価格転嫁を困難とする場合の影響を想定。」 — 原材料・エネルギー価格変動による影響（価格転嫁困難等）
- 「気候変動リスク・パンデミック・労働市場動向・技術代替・サプライチェーンの再構築に伴う費用増減等」 — 気候変動リスク・パンデミック・労働市場・技術代替・サプライチェーン再構築に伴う費用増減等

### 中長期の事業戦略・技術/製品の方向性（40Vmax/XGT等）

- 「「充電製品の総合サプライヤーとしての地位確立」「高品質・コスト競争力を両立するグローバル生産体制」「国内外の販売・サービス網の強化」であり、40Vmax/XGTの浸透拡大、園芸用機器の展開を推進。」 — 『充電製品の総合サプライヤー』等の強みを軸に、40Vmax/XGTと園芸用機器の拡大
- 「グループの強みは「充電製品の総合サプライヤーとしての地位確立」「高品質・コスト競争力を両立するグローバル生産体制」「国内外の販売・サービス網の強化」であり、40Vmax/XGTの浸透拡大、園芸用機器の展開を推進。」 — 強み（総合サプライヤー/高品質コスト/販売サービス網強化）と具体的な拡販方針
- 「生産・物流・サービス体制の高度化とDX化を推進し、現場の生産性・効率性の向上を図る。」 — 生産・物流・サービス体制の高度化とDX化
- 「40Vmaxバッテリを搭載した充電式工具群（例：充電式鉄筋結束機、充電式クリーナ、充電式チェンソー、充電式グラウンドトリマ、充電式背負ブロワ、充電式パイプベルトサンダ、充電式震動ドライバドリル等）」 — 40Vmax搭載の充電式工具群の具体例
- 「R&D強化。次世代バッテリ技術・高出力セルを活用したXGT系のラインアップ拡張、ブラシレスモータを核とした高出力化、次世代技術の導入による性能・安全性の向上を推進。」 — R&D強化：次世代バッテリ/高出力セル、ブラシレスモータ等
- 「ブラシレスモータを核とした高出力化、次世代技術の導入による性能・安全性の向上を推進。」 — ブラシレスモータを核とした高出力化等
- 「充電製品の総合サプライヤーとしての地位確立を強化。」 — 充電製品の総合サプライヤーとしての地位確立の強化
- 「次世代バッテリ技術・高出力セルの活用、ブラシレスモータ、XGTシリーズの高出力・長寿命対応」 — 次世代バッテリ/高出力セル、ブラシレスモータ、XGTの高出力・長寿命対応
- 「主力製品カテゴリ
  - 電動工具（ドリル、ハンマドリル、震動ドリル、グラインダ、充電式インパクトドライバ、マルノコ 等）」 — 主力製品カテゴリ：電動工具
- 「主力製品カテゴリ
  - 園芸用機器・家庭用機器・その他製品（チェーンソー、草刈機、掃除機、充電式クリーナ など）」 — 主力製品カテゴリ：園芸用機器・家庭用機器・その他製品
- 「園芸用機器分野の拡大を推進。」 — 園芸用機器分野の拡大推進
- 「40Vmaxシリーズの普及を通じ、高負荷作業領域での適用拡大を目指す。」 — 40Vmaxシリーズ普及による高負荷作業領域への適用拡大
- 「主力製品カテゴリ
  - 部品・修理・アクセサリー（アフターサービス関連）」 — 主力製品カテゴリ：部品・修理・アクセサリー
- 「充電式の園芸用機器・自動走行・自動充電機能を備えたロボット製品」 — 充電式の園芸用機器と、自動走行・自動充電機能を備えたロボット製品

### 人的資本（海外出向/女性活躍/育児休業）

- 「入社5年以内海外出向（研修）比率
  - 2024年3月期: 12%
  - 2025年3月期: 18%
  - 2026年3月期: 15%
  - 2030年3月期: 20%」 — 入社5年以内の海外出向（研修）比率（実績と2030年目標）
- 「育児休業取得率（男性）
    - 2024年3月期: 49%
    - 2025年3月期: 67%
    - 2026年3月期: 73%
    - 2030年3月期: 90%以上」 — 男性の育児休業取得率（実績と2030年目標）
- 「女性管理職割合
    - 2024年3月期: 1.3%（4名）
    - 2025年3月期: 1.6%（5名）
    - 2026年3月期: 2.0%（6名）
    - 2030年3月期: 3.0%（10名）」 — 女性管理職割合（実績と2030年目標）
- 「女性管理職割合
- 2026年3月期: 2.0%（6名）
- 2030年3月期: 3.0%（10名）」 — 女性管理職割合の別表現（2026年3月期と2030年目標）

### ガバナンス・監査体制・拠点/関係会社（組織・社名/場所）

- 「監査等委員会は4名（うち3名は社外取締役、常勤1名）」 — 監査等委員会の構成（4名、うち3名は社外取締役等）
- 「埼玉物流センター」 — 埼玉物流センター
- 「岡山物流センター」 — 岡山物流センター
- 「マキタU.S.A., Inc.」 — マキタU.S.A., Inc.
- 「マキタ・カナダInc.」 — マキタ・カナダInc.
- 「マキタ(U.K.)Ltd.」 — マキタ(U.K.)Ltd.
- 「マキタ・フランスSAS」 — マキタ・フランスSAS
- 「牧田(昆山)有限公司（中国）」 — 牧田(昆山)有限公司（中国）
- 「日進事業所・埼玉物流センター・岡山物流センター」 — 日進事業所・埼玉物流センター・岡山物流センター
- 「地域密着のサービス体制とカーボンニュートラル推進を重点施策とする。」 — 地域密着のサービス体制とカーボンニュートラル推進を重点施策とする
- 「マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.（英国）」 — マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.（英国）
- 「マキタ EU S.R.L.（ルーマニア）」 — マキタ EU S.R.L.（ルーマニア）
- 「マキタ・ド・ブラジルLtda.」 — マキタ・ド・ブラジルLtda.
- 「マキタ・マニュファクチュアリング・タイ Co.,Ltd.」 — マキタ・マニュファクチュアリング・タイ Co.,Ltd.
- 「マキタS.p.A.」 — マキタS.p.A.
- 「マキタSp. zo.o.」 — マキタSp. zo.o.
- 「マキタ・エンジニアリング・ジャーマニーGmbH」 — マキタ・エンジニアリング・ジャーマニーGmbH
- 「1991年1月 チェーンソーメーカーのザックス・ドルマーGmbHを買収（後に社名変更）」 — ザックス・ドルマーGmbHの買収（1991年1月、後に社名変更）