# マキタ（6586） 2027年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6586/disclosure/20261019552943
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6586

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、円安による為替換算効果や米国関税の還付による原価率改善などを背景に、売上収益と営業利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置かれた一方、期末および年間配当予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

円安現地通貨高の影響により売上収益が増加し、米国関税の還付により原価率が改善した。通期予想については、コスト全般の上昇が見込まれるものの、高付加価値分野をはじめとする新分野の開拓に注力することで達成を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":414713,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":63335,"unit":"百万円","yoy_pct":23}
- 経常利益: {"value":66274,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":47918,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5}
- １株当たり当期純利益: 185.93円
- 売上高営業利益率: 15.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"84.2％","前期末":"84.4％"}
- 総資産: {"value":1192061,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1010511,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":60690,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1564,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-41962,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":270053,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":820000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"営業利益":{"value":110000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"経常利益":{"value":111000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"純利益":{"value":81000,"unit":"百万円","yoy_pct":2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"修正なし","revised_forecast":"修正なし","change":"0","change_rate":"0％","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"150.00円（2026年3月期実績）","revised_forecast":"未定（2027年3月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 連結配当性向50％以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12720,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（IFRS第7号・第9号）","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 280,017,520株
- 期末自己株式数: 22,353,109株
- 業績の増減要因: 円安現地通貨高の影響により売上収益が増加し、米国関税の還付により原価率が改善した。高付加価値分野をはじめとする新分野の開拓にも注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上収益414,713百万円、通期予想820,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益63,335百万円、通期営業利益予想110,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比9.6％増、営業利益23.0％増、税引前中間利益25.3％増、親会社の所有者に帰属する中間利益23.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益414,713百万円（前年同期378,421百万円）、営業利益63,335百万円（前年同期51,495百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益63,335百万円、税引前中間利益66,274百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益47,918百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期通期営業利益実績104,705百万円、2027年3月期通期営業利益予想110,000百万円、対前期増減率5.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期期末及び年間配当金予想額については未定です」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、連結配当性向50％以上とすることを利益配分の基本方針としています」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本16,314百万円（前年21,940百万円）、欧州18,808百万円（前年20,096百万円）、北米5,619百万円（前年202百万円）、アジア12,435百万円（前年13,291百万円）、その他2,175百万円（前年3,114百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「営業利益は前年同期比23.0％増の63,335百万円（営業利益率15.3％）」とあるが、前年同期の営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2027年3月期中間期84.2％、2026年3月期84.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期60,690百万円、前年中間期42,054百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「米国関税の還付により原価率が改善したことなどから、営業利益は前年同期比23.0％増」。「円安現地通貨高の影響により売上収益が前年同期比9.6％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「円安現地通貨高の影響」「米国関税の還付により原価率が改善」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスクの継続」「高金利の継続」「エネルギー価格の高止まり」を記載。自社施策として「XGTシリーズのラインアップ拡充」「総合的なコストダウン活動」「新分野の開拓」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想の達成を見込んでおり」。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」。売上収益414,713百万円、営業利益63,335百万円、営業利益率15.3％。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「コスト全般の上昇が見込まれる」。「中東情勢をはじめとする地政学リスクの継続」「エネルギー価格の高止まり」「高金利の継続」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数18,071名、国内生産7.1％・海外生産92.9％、Scope1・2のGHG排出量57,313t-CO2。」）