# マキタ（6586） 従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6586/disclosure/20260826526668
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-28
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6586

## 何が変わったか

当社および子会社の管理職従業員23名に対し、金銭債権の現物出資と引き換えに、自己株式3,893株を譲渡制限付株式として処分することを決議した。株式は、原則として当社または子会社を退職するまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与と、株主との一層の価値共有を図るため。また、中長期的かつ継続的な勤務を促すため、退職時まで譲渡制限を設ける。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 3,893株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき5,300円
- 発行価額の総額: 20,632,900円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月29日
- 割当予定先: 当社及び当社子会社の管理職従業員23名：3,893株
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない旨の記載はない）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値5,300円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 払込期日から当社又は当社子会社をいずれも退職する時まで
- 譲渡制限の解除条件: 2026年10月1日から2027年3月31日までの役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日後に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。死亡その他当社が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、喪失時点で全株式の譲渡制限を解除する。組織再編等の場合にも所定の時点で解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社子会社の管理職従業員23名：3,893株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計20,632,900円
- 引受人・主幹事: 大和証券株式会社（譲渡制限付株式専用口座の管理先）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式として自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式として自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分価額の総額 20,632,900円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社及び当社子会社の管理職従業員 23名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「所定の要件を満たす当社及び当社子会社の管理職従業員23名に対して金銭債権合計20,632,900円ひいては本自己株式処分として当社普通株式3,893株を付与」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「管理職従業員 23名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社及び当社子会社の管理職従業員 23名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年8月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である5,300円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき 5,300 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「払込期日から当社又は当社子会社をいずれも退職する時までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議いたしました」）