# マキタ（6586） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6586/disclosure/20260728501219
種別: 決算
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6586

## 何が変わったか

第1四半期は、円安の影響で売上収益が前年同期比10.7％増加し、米国関税の還付による原価率改善も加わって営業利益が17.2％増加した。通期の業績予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上収益は円安現地通貨高の影響で増加し、営業利益は米国関税の還付により原価率が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":206550,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":30565,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- 経常利益: {"value":32645,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22866,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- １株当たり当期純利益: 88.70円
- 売上高営業利益率: 14.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"84.5%","前期末":"84.4%"}
- 総資産: {"value":1191514,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1013973,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":31772,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1417,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-37943,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":256364,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":820000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"営業利益":{"value":110000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"経常利益":{"value":111000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"純利益":{"value":81000,"unit":"百万円","yoy_pct":2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"150.00円（2026年3月期実績）","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 連結配当性向50％以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6351,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（IFRS第7号・第9号）","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数と社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（電話会議、証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 280017520
- 期末自己株式数: 22362009
- 業績の増減要因: 円安現地通貨高により売上収益が増加し、米国関税の還付により原価率が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上収益は820,000百万円、第1四半期実績は206,550百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は通期予想110,000百万円に対して30,565百万円、売上収益は通期予想820,000百万円に対して206,550百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益10.7％増、営業利益17.2％増、税引前利益21.5％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益18.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比10.7％増、営業利益は同17.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益30,565百万円、税引前四半期利益32,645百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益22,866百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期通期実績の営業利益104,705百万円、2027年3月期通期予想110,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「『2027年3月期期末及び年間配当金予想額については未定です』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『当社は、連結配当性向50％以上とすることを利益配分の基本方針としています』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は日本9,112百万円から6,710百万円、欧州10,171百万円から8,026百万円、北米327百万円から4,596百万円、アジア6,012百万円から6,833百万円、その他1,864百万円から918百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「『営業利益は…30,565百万円(営業利益率14.8％)』。前年同期の売上収益は186,614百万円、営業利益は26,069百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期84.5％、2026年3月期84.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前第1四半期14,202百万円、当第1四半期31,772百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『米国関税の還付により原価率が改善したことから、営業利益は…17.2％増』および『円安現地通貨高の影響により売上収益は…10.7％増』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明には『円安現地通貨高の影響』および『米国関税の還付により原価率が改善』と記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『金利高や人手不足、建材コスト上昇』、自社施策として『XGTシリーズの拡販に努め』や『タイアップ販促が奏功』と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『売上収益は…増となりました』『営業利益は…増となりました』、予想について『経営環境や為替の動向が不透明』および『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年4月1日～2026年6月30日』および売上収益206,550百万円、営業利益30,565百万円、前年同期比の増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国関税の還付』、『経営環境や為替の動向が不透明』、『中東情勢をはじめとする地政学的リスク』、『資源価格や物流コストは高止まり』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の2026年3月期第1四半期実績が併記され、『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『IFRSにより要求される会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（電話会議、証券アナリスト・機関投資家向け）』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『従業員数17,672名』および『国内生産7.4％、海外生産92.6％』」）