# マキタ（6586） （変更）「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」の一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6586/disclosure/20260707588715
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-07
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/6586

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬としての自己株式5,701株の処分日が、2026年7月17日から2026年7月23日に変更された。これに伴い、譲渡制限期間も2026年7月23日から2076年7月22日までに変更された。

## 会社が挙げた理由

2026年6月24日に決議した取締役に対する譲渡制限付株式報酬について、事務処理上の手続きを適切に完遂するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 5,701株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき5,678円
- 発行価額の総額: 32,370,278円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月23日
- 割当予定先: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）8名、5,701株
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月23日～2076年7月22日
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）8名、5,701株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「2026年６月24日に公表しました…の一部に変更の必要が生じました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「変更前「2026年７月17日」から変更後「2026年７月23日」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 5,701株」および表題の「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年６月24日公表の内容を一部変更するものです」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（※）８名 5,701株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役（※）８名 5,701株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の取締役（※）８名 5,701株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（※）８名」「※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき 5,678円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2026年７月23日～2076年７月22日」」）