# マキタ（6586） 2026年3月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6586/disclosure/20260427511319
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-28
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企業ページ: https://komori.app/company/6586

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、2027年3月期について売上収益8,200億円、営業利益1,100億円などの通期予想を示した。加えて、利益配分方針を連結配当性向50％以上へ変更し、2027年3月期の中間配当を79円とした一方、期末・年間配当は未定としている。

## 会社が挙げた理由

2027年3月期は、地政学的な緊張状態が続く一方、販売人員の増強を進め、40Vmax製品を軸に園芸・インフラ関連など建築市場以外の新たな分野の市場開拓が期待できるため、売上拡大を予想している。また、人員の増加と各地での賃上げにより販管費の増加を見込んでいる。配当方針は、株主還元の強化及び資本効率の改善の観点から見直したとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":820000,"change":"not_disclosed","change_rate":"5.5％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":110000,"change":"not_disclosed","change_rate":"5.1％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":81000,"change":"not_disclosed","change_rate":"2.0％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":313.45,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期実績：売上収益777,600百万円、営業利益104,705百万円、税引前利益108,017百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益79,414百万円、基本的１株当たり当期利益299.95円
- 修正の理由: 販売人員の増強を進め、40Vmax製品を軸に園芸やインフラ関連など建築市場以外の新たな分野の市場開拓が期待できることから売上の拡大を予想している。また、人員の増加と各地での賃上げにより販管費の増加を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 利益配分方針を連結配当性向50％以上へ変更し、2026年3月期の配当から適用。2027年3月期は中間配当79円、期末配当及び年間配当は未定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」の「通期」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は売上収益3.2％増、営業利益2.2％減、税引前利益0.4％減、親会社の所有者に帰属する当期利益0.1％増。2027年3月期予想は売上収益5.5％増、営業利益5.1％増、税引前利益2.8％増、親会社の所有者に帰属する当期利益2.0％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「2027年3月期予想：売上収益5.5％、営業利益5.1％、税引前利益2.8％、親会社の所有者に帰属する当期利益2.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」で、見出しも「2027年３月期の連結業績予想」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の2027年3月期予想は110,000百万円、対前期増減率5.1％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上収益の2027年3月期予想は820,000百万円、対前期増減率5.5％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益110,000百万円対104,705百万円、税引前利益111,000百万円対108,017百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益81,000百万円対79,414百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「園芸やインフラ関連といった建築市場以外の新たな分野の市場開拓が期待できることから、売上の拡大を予想しております」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「40Vmax製品」「園芸やインフラ関連」「建築市場以外の新たな分野」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「地政学的な緊張状態が続いていますが、販売人員の増強を進め、40Vmax製品を軸に…市場開拓が期待できる」および「人員の増加と各地での賃上げにより、販管費の増加を見込んでおります」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「地政学的な緊張状態が続いています」とする一方、「販売人員の増強を進め」「市場開拓が期待できる」「各地での賃上げ」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年３月期の業績予想」として売上収益820,000百万円、営業利益110,000百万円等および対前期増減率が記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「地政学的な緊張状態が続いていますが」「販売人員の増強を進め」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上の拡大を予想しております」「人員の増加と各地での賃上げにより、販管費の増加を見込んでおります」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「研究開発力・製品開発力を高める」「販売人員の増強を進め」「販管費の増加を見込んでおります」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「生産拠点や調達先の多極化・分散化を推し進めました」とあるが、撤退・工場再編・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年４月28日」、予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「業績につきましては以下の通り想定しています」「販管費の増加を見込んでおります」「実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があります」。」）