# マキタ（6586） 従業員持株会を通じた譲渡制限付株式付与制度に基づく自己株式の処分の払込完了及び一部失権に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6586/disclosure/20260318584782
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-19
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企業ページ: https://komori.app/company/6586

## 何が変わったか

従業員持株会を通じた譲渡制限付株式としての自己株式処分について、払込みが完了した。制度に同意する会員数の確定により、一部失権が生じ、処分株式数と処分総額が当初予定から減少した。

## 会社が挙げた理由

従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に同意する会員の数が確定したこと。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会を通じた譲渡制限付株式付与）
- 発行・処分する株式数: 変更後：当社普通株式178,850株（変更前：200,150株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,443円
- 発行価額の総額: 処分総額794,630,550円（変更前：889,266,450円）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年3月19日
- 割当予定先: マキタ従業員持株会：178,850株
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社又は当社子会社の従業員（人数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会を通じた当社又は当社子会社の従業員への譲渡制限付株式付与制度」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「「本日払込手続が完了し」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年11月26日開催の取締役会において決議いたしました」及び「本日払込手続が完了し、また、一部失権により…変更がありました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年11月26日付『従業員持株会を通じた譲渡制限付株式付与制度に基づく自己株式の処分に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員への譲渡制限付株式付与制度」及び「譲渡制限付株式インセンティブ制度」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式インセンティブ制度」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当先…マキタ従業員持株会」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員持株会を通じた…従業員への譲渡制限付株式付与制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「マキタ従業員持株会178,850株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社又は当社子会社の従業員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき4,443円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）