# 三櫻工業（6584） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6584/disclosure/20261112575038
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6584

## 何が変わったか

売上高は新規連結や北南米の増収、為替換算の影響で9.9％増加した一方、営業利益はコスト上昇や価格転嫁の遅れなどで54.2％減少しました。親会社株主に帰属する中間損益は244百万円の赤字に転じましたが、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

日本での減収、北南米における新規立上費用の増加、米国関税措置に伴うコスト上昇分の価格転嫁の一部遅れ、欧州での材料費高騰や一時的な費用の追加計上により営業利益が減少しました。売上高は、北南米での新規連結を含む増収と為替換算影響が、日本の新製品立上げ効果の一巡や中国での販売減を上回ったことにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":86265,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":1541,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.2}
- 経常利益: {"value":948,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-244,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △6円82銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.7,"前期末":33.8}
- 総資産: {"value":140485,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":53720,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3235,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4134,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6799,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17147,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":167000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":35},"経常利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":28,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3816,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当中間期の計上なし。セグメント情報の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報は「該当事項はありません」
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":69,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社整理損失引当金戻入額","value":124,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":34,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 表紙は重要な変更なし（新規0社・除外0社）。一方、注記にはWinkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.の全持分を取得し、連結範囲に含めた旨の記載がある。
- 重要な後発事象: 2026年10月28日開催の取締役会で、株式報酬制度に使用する自己株式393,000株を総額262百万円で取得することを決議。取得期間は2026年11月13日〜2026年12月11日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":37112000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1260431,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、北南米での新規連結を含む増収と為替換算影響が、日本の新製品立上げ効果の一巡や中国での販売減を上回ったことが要因。営業利益は、日本の減収、北南米の新規立上費用、米国関税措置に伴う価格転嫁の一部遅れ、欧州の材料費高騰や一時的費用の追加計上が要因。親会社株主に帰属する中間純損益は、経常利益の減少に加え、前期のドイツ子会社リストラ費用が発生しなかった一方、前期の負ののれん発生益もなかったことが要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「86,265百万円」、通期予想は「167,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「1,541百万円」、通期営業利益予想は「5,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比9.9％増」、営業利益は「前年同期比54.2％減」、経常利益は「前年同期比61.1％減」、親会社株主に帰属する中間純利益は「△244百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「86,265百万円（前年同期比9.9％増）」、営業利益は「1,541百万円（前年同期比54.2％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「1,541百万円」、経常利益「948百万円」、親会社株主に帰属する中間純損益「△244百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「5,500百万円」「対前期増減率35.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「28.00円」、2027年3月期予想も「28.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「193百万円」、特別損失合計は「35百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アジアのセグメント利益は「前年同期比4.2％増」、日本は「前年同期比50.1％減」、北南米は「前年同期比55.0％減」、欧州は「582百万円の営業損失」、中国は「375百万円の営業損失」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期は売上高「86,265百万円」、営業利益「1,541百万円」、前年同期は売上高「78,522百万円」、営業利益「3,361百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期「35.7％」、前期末「33.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「3,235百万円」、前年同期「1,933百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「米国関税措置に伴うコスト上昇分の価格転嫁の一部遅れ」「欧州での材料費高騰」「原材料費及び物流費等の高止まり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「新規立上費用の増加」「価格転嫁の一部遅れ」「材料費の高騰」などが記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国での関税措置」「中東情勢の不安定化」「原材料費及び物流費等の高止まり」「材料費及びエネルギーコスト等の上昇」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績説明は「増収となりました」「減益となりました」と記載。予想については「一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」で、売上高「86,265百万円」、営業利益「1,541百万円」などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国での関税措置」「中東情勢の不安定化」「原材料費及び物流費等の高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「新規連結を含む北南米での増収」および「Winkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.の全持分を取得したため、連結の範囲に含めております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月28日開催の取締役会において…自己株式の取得にかかる事項を決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）