# 三櫻工業（6584） 株式報酬制度における株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6584/disclosure/20261028557494
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-28
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企業ページ: https://komori.app/company/6584

## 何が変わったか

既存の株式報酬制度を継続するため、株式交付信託に資金を追加し、信託が当社株式を最大393,000株取得することを決定しました。取得総額の上限は合計2億6,200万円です。

## 会社が挙げた理由

2020年9月8日に導入した、当社取締役、執行役員および幹部社員を対象とする株式報酬制度のために設定している株式交付信託について、受託者が当社株式を追加取得するためです。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬制度における株式交付信託による当社株式の追加取得
- 発行・処分する株式数: 取締役向け株式交付信託：285,000株（上限）、執行役員・幹部社員向け株式交付信託：108,000株（上限）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役向け株式交付信託：受益者要件を満たす取締役、執行役員・幹部社員向け株式交付信託：受益者要件を満たす執行役員及び幹部社員（人数は記載なし）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 信託管理人は当社および当社役員から独立した第三者
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「当社取締役ならびに執行役員および幹部社員を対象とする株式報酬制度」「本信託の受託者が当社株式を追加取得」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において」「当社が追加信託することを決定いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得方法　取引所市場における取引（立会外取引を含みます。）による取得」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「取引所市場における取引（立会外取引を含みます。）による取得」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020年９月８日に導入した」「金銭を追加信託する日」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社取締役ならびに執行役員および幹部社員を対象とする株式報酬制度」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本信託の受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式報酬制度のために設定している各株式交付信託」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「執行役員および幹部社員を対象とする株式報酬制度」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株式報酬制度のために設定している各株式交付信託」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「受託者　三井住友信託銀行株式会社」「受益者要件を満たす取締役」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社取締役ならびに執行役員および幹部社員を対象」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「「取引所市場における取引（立会外取引を含みます。）による取得」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額に関する記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社株式の追加取得」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「信託管理人　当社および当社役員から独立した第三者」」）