# 三櫻工業（6584） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6584/disclosure/20260807513888
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6584

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比6.3％増となった一方、営業利益は同58.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は8百万円まで減少しました。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

日本では前年同期の新規立上げによる販売・付加価値増の寄与が剥落しました。北南米では新規立上げ費用が増加し、メキシコペソ高による売上影響や米国関税措置の価格転嫁の一部未了があり、欧州では一時費用を計上しました。また、アジアでは材料費・エネルギーコストや人件費が上昇しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":42780,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":938,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.3}
- 経常利益: {"value":763,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":-98.8}
- １株当たり当期純利益: 0円23銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.6,"前期末":33.8}
- 総資産: {"value":144278,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":51916,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":891,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1465,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-672,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":23378,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":167000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":35},"経常利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":28,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1853,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期の固定資産の減損損失は該当事項なし（中国で前期計上した固定資産減損に伴う償却費減の言及あり）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":43,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社整理損失引当金戻入額","value":53,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":10,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 37112000
- 期末自己株式数: 1303435
- 業績の増減要因: 売上高は、日本の前年同期の新規立上げによる販売の寄与剥落による減収を、新規連結を含む北南米の増収及び為替換算影響が上回ったことにより増収となった。営業利益は、日本の前年同期の新規立上げによる付加価値増の剥落、北南米の新規立上げ費用の増加、メキシコペソ高に伴う売上影響、米国関税措置の価格転嫁の一部未了、欧州での一時費用の計上により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は42,780百万円、通期予想は167,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は42,780百万円、営業利益は938百万円。通期予想は売上高167,000百万円、営業利益5,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.3％増、営業利益は58.3％減、経常利益は59.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は98.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高42,780百万円（前年同期40,263百万円）、営業利益938百万円（前年同期2,250百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益938百万円、経常利益763百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益8百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,500百万円、対前期増減率は35.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は28.00円、2027年3月期予想も28.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計96百万円、特別損失合計11百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「日本は前年同期比37.7％減、北南米は71.4％減、欧州は前年同期91百万円の営業利益から151百万円の営業損失、中国は181百万円の営業損失から234百万円の営業損失、アジアは10.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高40,263百万円・営業利益2,250百万円、当期の売上高42,780百万円・営業利益938百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期33.6％、2026年3月期33.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期891百万円、前年同期2,514百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「米国関税措置の価格転嫁の一部未了」「材料費及びエネルギーコストの上昇」「人件費の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では各要因が文章で列挙され、セグメント別の売上高・利益額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国での関税措置」「中東情勢の一層の不安定化」「物流の混乱等のリスク要因」「メキシコペソ高」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高42,780百万円、営業利益938百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国での関税措置の影響」「中東情勢の一層の不安定化」「物流の混乱等のリスク要因」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」 ②「無」 ③「無」 ④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「生産台数及び販売台数はほぼ横ばいで推移しました。」」）