# 三櫻工業（6584） ステークホルダーの皆さまから頂戴した質問とそれに対する回答(2026年３月期通期決算)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6584/disclosure/20260713591818
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6584

## 何が変わったか

2026年3月期通期決算後の機関投資家・アナリスト面談で寄せられた主な質問と回答を追加開示した。2027年3月期は、地域ごとに回復・改善要因がある一方、中国など一部地域は厳しい状況が続く見通しで、データセンター事業の商談拡大や構造改革も進める。

## 会社が挙げた理由

日本は前期の一過性の新規立上げ効果が剥落する見込み。北南米は米国関税措置とメキシコの輸送トラブルの解消、欧州は価格転嫁と拠点統廃合・人員削減による固定費削減、中国は子会社清算による固定費削減、アジアはインドの成長がタイ・インドネシアの減速を補うことが理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年3月期 通期決算
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"日本":"前期の一過性の新規立上げ効果が剥落し、前々期並みの業績となる見込み","北南米":"関税影響と生産混乱の解消により前々期水準の収益力への回復を見込む","欧州":"若干の営業黒字を見込む","中国":"中国子会社の清算完了による固定費削減で損益分岐点に近づく見通し","アジア":"前期から若干増益の営業利益を見込む"}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"営業利益の為替感応度":"米ドルに対する1円の円安または円高で約8,000万円程度（円安の場合プラス、円高の場合マイナス）"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"ROE":"15%","目標年度":"2030年度"}
- 財務目標: {"ROE":"2030年度15%目標","ROIC・WACC":"日本、欧州、中国ではROICがWACCを下回っているとの説明"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 2027年3月期の地域別見通し、営業利益の為替感応度、北南米セグメントの収益改善とメキシコ子会社の寄与、データセンター事業の商談・受注状況、データセンター事業の顧客層と需給環境、ROE15%達成に向けた収益改善・資本政策と次回アップデート時期
- 新しい施策: 米国大手自動車メーカー向けビジネスの立ち上げ、メキシコ子会社でのオペレーションノウハウ活用による利益率改善、データセンター向け水冷モジュール製品の展示会出展・マーケティング強化、日本・欧州・中国を中心とする構造改革、低採算ビジネスの見直し、事業ポートフォリオの最適化、中国子会社の清算、資本コストや株価を意識した経営に関する年内のアップデート

## 評価の根拠

- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「拠点の統廃合や人員削減を通じた固定費削減効果」「中国子会社の清算」「低採算ビジネスの見直しや事業ポートフォリオの最適化」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「日本セグメント」「北南米セグメント」などの地域別説明はあるが、セグメント別の売上高・利益の実績数値表はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「特需的な要素が剥落する反動」「中国セグメントは、引き続き厳しい状況が続く」「タイやインドネシアをカバーする」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「受注を獲得してから売上計上までには一定の期間を要すため、2027年度中には案件の進展に応じた業績への寄与が期待できる」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2030年度目標のROE15％」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「水冷モジュール製品の提案・訴求」「米国の大手自動車メーカー向けのビジネスが順次立ち上がる予定」「構造改革を進める方針」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「2030年度目標のROE15％」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「株主還元も含めた最適な資本構成のあり方を検討してまいります」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2030年度目標のROE15％」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「主な質問とそれに対する回答を以下の通り開示いたします」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文はQ1〜Q6の質問回答と開示目的の説明で構成されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「回復を見込んでおります」「若干の営業黒字を見通しております」「寄与が期待できると考えております」」）