# 三櫻工業（6584） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6584/disclosure/20260514532708
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6584

## 何が変わったか

売上高は159,387百万円とほぼ横ばいでしたが、営業利益は4,073百万円、経常利益は3,038百万円に減少しました。一方、負ののれん発生益や法人税等調整額の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,524百万円に増加しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は日本の新規立上による販売増が寄与したものの、欧州及び中国を中心とした販売不振により前期並みとなりました。営業利益は、日本の新規立上による販売増や欧州・中国での人件費削減効果があった一方、北南米における米国関税措置の影響や異常費用の発生等により減益となりました。経常利益は為替差損の発生により減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国子会社清算費用、減損損失、ドイツ子会社のリストラ費用を計上したものの、メキシコ子会社買収による負ののれん発生益やアメリカ子会社での法人税等調整額がこれらを上回ったため増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":159387,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 営業利益: {"value":4073,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2}
- 経常利益: {"value":3038,"unit":"百万円","yoy_pct":-34}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1524,"unit":"百万円","yoy_pct":106.9}
- １株当たり当期純利益: 42.57円
- 売上高営業利益率: 2.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"33.8%","前期末":"37.8%"}
- 総資産: {"value":141929,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":51968,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1478,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13471,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12914,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":24519,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":167000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":35},"経常利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 65.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6978,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":674,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed","セグメント別内訳":{"中国":575,"アジア":98}}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":39,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":2554,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":253,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":674,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":100,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":1283,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社整理損","value":321,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社整理損失引当金繰入額","value":947,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"Sanoh Powertrain Mexico S. de R.L. de C.V."},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 37,112,000株
- 期末自己株式数: 1,303,435株
- 業績の増減要因: 日本の新規立上による販売増があったものの、欧州・中国の販売不振で売上高は前期並み。利益面では、北南米の米国関税措置、異常費用、為替差損などが利益を押し下げた一方、欧州・中国の人件費削減、メキシコ子会社買収による負ののれん発生益、アメリカ子会社の法人税等調整額が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および「１．2026年３月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前期比0.1％減」、営業利益「前期比16.2％減」、経常利益「前期比34.0％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「前期比106.9％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高159,387百万円（前期比△0.1％）、営業利益4,073百万円（前期比△16.2％）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,073百万円、経常利益3,038百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,524百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想「5,500百万円（前期比＋35.0％）」、2026年3月期営業利益「4,073百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期の配当予想額につきましては、現時点では未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計2,593百万円、特別損失合計3,584百万円。特別利益に「負ののれん発生益2,554百万円」、特別損失に「特別退職金1,283百万円」「減損損失674百万円」などを計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失674百万円（前期は12億99百万円）」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本「20億53百万円の営業利益（前期比102.4％増）」、北南米「３億27百万円の営業損失」、欧州「２億80百万円の営業利益」、中国「３億48百万円の営業損失」、アジア「25億99百万円の営業利益（前期比8.7％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年3月期「売上高営業利益率2.6％」、2025年3月期「3.0％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2026年３月期33.8％」「2025年３月期37.8％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2026年３月期1,478百万円」「2025年３月期8,484百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コストの上昇」、「北南米における米国関税措置の影響や異常費用の発生」、「経常利益は為替差損が発生したことにより」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「日本で新規立上による販売増が寄与したものの、欧州及び中国を中心とした販売不振」などの定性的説明」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国での関税措置」「コストの上昇」「販売不振」、自社施策として「新規立上」「人件費削減」「コストコントロール」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は40億73百万円…と減益となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」に売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国での関税措置の影響」、「コストの上昇」、「中東情勢の一層の不安定化による物流の混乱等のリスク要因」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）Sanoh Powertrain Mexico S. de R.L. de C.V.」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）