# ライトアップ（6580） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6580/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6580 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGJP.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）は、売上高1,081,436千円で前年同期比46.9％減となり、営業損失179,166千円・親会社株主に帰属する中間純損失131,503千円を計上しました。今期はAI技術の進展を踏まえ、上半期を自社AIサービス群の開発・市場投入に向けた先行投資期間と位置付けた運営を行った旨が記載されています。 ## 事業 ライトアップは、AIソリューション事業を中核とする事業構成を継続しつつ、AI関連サービスの開発・市場投入を優先課題として位置付けている。2026年中間連結会計期間の売上高は1,081,436千円（前年同期比46.9%減）、経常損失は177,445千円、親会社株主に帰属する中間純損失は131,503千円、中間包括損益は134,976千円の損失となった。AIソリューション事業の売上高は977,381千円（前年同期比48.7%減）、セグメント損失は36,675千円、前年同期のセグメント利益は457,774千円であった。その他の事業の売上高は104,054千円（前年同期比19.4%減）、セグメント損失は7,242千円（前年同期は利益10,503千円）であった。AIソリューション事業は「AI SaaS」「AI人材育成」「AI運用代行（BPO）」「AI開発支援」の4領域を中心に試験的な販売活動を実施し、下半期以降の売上拡大を見込んでいる。なお、当中間連結会計期間における研究開発費の総額は3,225千円である。該当事項はありません。 ## 数字 - 研究開発費: 3百万円 - 設備投資: 4百万円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 ## セグメント - AIソリューション事業 / 売上高 20億円 / 営業利益 5億円 - その他 / 売上高 1億円 / 営業利益 11百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類で新たに「中東情勢および米国の通商政策などの国際政治リスク」を追加し、既存の「エネルギー・資源価格の高騰」「景気回復基調と不確実性」については当該リスク記載の再言及を追記する。 - + 中東情勢・米国通商政策の国際政治リスク ### 製品 本提出書類では、AIソリューション事業の注力領域として「AI SaaS」「AI人材育成」「AI運用代行（BPO）」「AI開発支援」の4領域を明示し、試験的な販売活動と下半期以降の売上拡大見込みが記載されたため、新規の製品・サービス項目として追加した。 - + AI SaaS - + AI人材育成 - + AI運用代行BPO - + AI開発支援 ### 技術 当該中間期報告書では、AIソリューション事業の4領域として「AI SaaS」「AI人材育成」「AI運用代行（BPO）」「AI開発支援」を中心に試験的な販売活動を行い、下半期以降の売上拡大を見込む方針が示された。既存の「JSaaSサービス」にAI SaaSとしての言及を追記し、未収載の3領域（AI人材育成、AI運用代行BPO、AI開発支援）を新規追加する。 - + AI人材育成サービス - + AI運用代行BPO - + AI開発支援サービス ### 資本配分 当中間連結会計期間（2026/4/1〜2026/9/30）の資本配分として、設備投資（3,856千円）、研究開発費（3,225千円）、中間配当（71,744千円）および自己株式取得費用（141,660千円）、ファイナンス・リース債務返済（433千円）が開示された。既存エントリには設備投資・研究開発費・配当を追記し、新規に自己株式取得（2026年中間期）とリース債務返済を追加した。 - + 自己株式取得費用（2026年中間期） - + ファイナンス・リース債務返済 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、AIサービス群の開発・市場投入に伴う人材の獲得・育成・配置強化が追記された。また、AI活用による経営支援サービスに向けた研究開発への取組（研究開発費3,225千円）が新たに具体化されている。 - + AI経営支援の研究開発取組 ## 会社自身の言葉 ### AIサービス領域・販売方針 - 「AIソリューション事業は「AI SaaS」「AI人材育成」「AI運用代行（BPO）」「AI開発支援」の4領域を中心に試験的な販売活動を実施し、下半期以降の売上拡大を見込んでいる。」 — AIソリューション事業での4領域と試験的販売、下半期以降の売上拡大見込み - 「AIサービス群の開発・市場投入に向けた先行投資期間として、開発や営業の人員を重点投入。下半期以降に成果が顕在化する見込みで、上半期を投資期間と位置付けている。」 — AIサービス群の開発・市場投入に向けた上半期の先行投資（開発/営業人員重点） - 「AIサービス群の開発・市場投入に伴う人材の獲得・育成・配置の強化。開発や営業の人員を重点的に投下した。」 — 先行投資に伴う人材の獲得・育成・配置強化、開発/営業人員の重点投下 ### 研究開発費・投資額 - 「研究開発費の総額は3,225千円（円換算: 3,225,000円）。」 — 研究開発費の総額（3,225千円） - 「AI活用による経営支援サービスの研究開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は3,225千円（円換算: 3,225,000円）。」 — AI活用による経営支援サービスの研究開発と研究開発費（3,225千円） - 「設備投資の金額は当中間連結会計期間に3,856千円（円換算: 3,856,000円）。」 — 当中間連結会計期間の設備投資額（3,856千円） ### 株主還元・資本取引・資金使途 - 「配当金支払額（中間連結会計期間）2026年6月29日決議、普通株式、71,744千円（円換算: 71,744,000円）、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月30日、配当の原資は利益剰余金」 — 中間配当（2026年6月29日決議、71,744千円、基準日2026年3月31日、原資は利益剰余金） - 「自己株式の取得費用は141,660千円（円換算: 141,660,000円）」 — 自己株式の取得費用（141,660千円） - 「原材料・エネルギーコストの高止まりが影響要因として挙げられている。ヘッジ手段の有無は記載なし。」 — 原材料・エネルギーコスト高止まりが影響要因である旨（ヘッジ手段の記載はなし） ### キャッシュ・フロー/外部環境リスク - 「ファイナンス・リース債務の返済による支出は433千円（円換算: 433,000円）[減少].」 — ファイナンス・リース債務返済による支出（433千円、減少） - 「中東情勢および米国の通商政策などの動向が原材料・エネルギーコストの上昇に影響を及ぼす可能性がある。」 — 中東情勢や米国の通商政策等が原材料・エネルギーコスト上昇に影響し得る旨 - 「景気・雇用・所得環境の改善を背景に回復が見込まれる一方、原材料・エネルギーコストの高止まりや地域別の需給動向などにより先行きは不透明と表現されている。」 — 回復見込みとともに原材料・エネルギーコスト高止まり等により先行き不透明という表現