# ライトアップ（6580） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6580/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6580 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YLCH.pdf ## 要点 当連結会計年度においては売上高が減少し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も減少した旨が記載されています。また、監査法人が「監査法人ハイビスカス」から「ＵＨＹ東京監査法人」へ異動したこと（経営統合に伴う移籍）が記載されています。 ## 事業 当社グループは、基本理念「全国、全ての中小企業を黒字にする」に基づき、インターネット関連技術を活用して中小・零細企業に対する総合的な経営支援を主たる事業として展開しています。事業構成はAIソリューション事業を核とし、その他のコンテンツ制作等のサービスを提供しています。主なサービスは、AIを活用した経営支援を中心とする「AIソリューション事業」（Jシステム、Jコンサル、JDネットなどを含む）と、広告・マーケティング領域の受託サービスを提供する「その他」セグメントです。直接取引に加え広告代理店を介した間接取引により広範囲に展開し、顧客は大手・中堅企業を中心とする多様な業種の中小・零細企業です。事業系統図としては、AIソリューション事業（Jシステム／Jコンサル／JDネット）を核に、その他としてメールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作等を展開しています。関係会社としては、AIソリューション事業を主たる事業内容とするAKARIが挙げられます。 ## 数字 - 研究開発費: 27百万円 - 設備投資: 58百万円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 - 従業員数: 111人 ## セグメント - AIソリューション事業 / 売上高 32億円 / 営業利益 7億円 - その他 / 売上高 3億円 / 営業利益 53百万円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-26）により、既存のAI活用経営支援5領域強化、Jシステム／Jコンサル／JDネット、AKARI関係が再言及された。また、プライバシーマーク継続取得・セキュリティ研修およびAI・データサイエンス人材の獲得・育成が新たに会社の戦略的取り組みとして明示されたため、新規エントリを追加した。 - + プライバシーマーク継続取得と研修 - + AI・データサイエンス人材育成 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-26）で、地政学（米国の通商政策等）、円安によるコスト影響、公的支援制度の縮減・廃止可能性、新型コロナの再拡大可能性が再言及された。あわせて、外部ホスティング障害の影響、国内の回復基調と不確実性（インバウンド含む）、主要顧客（中小企業・自治体等）の投資判断に左右される点、インターネット関連の法規制整備進展が新たに具体化された。 - + 外部ホスティング障害の影響 - + 景気回復基調と不確実性 - + 中小企業・自治体の投資判断影響 - + インターネット関連の法規制整備進展 ### 製品 2026-06-26提出書類では、コア製品として「Jシステム」「Jコンサル」「JDネット」が明示されるとともに、「その他」セグメントのメールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作等が再言及された。また、生成AIを活用した自社開発のAI SaaSプロダクト拡充が新規の拡大施策として位置づけられたため、該当するプロダクト群を新規追加した。 - + 生成AI活用SaaSプロダクト ### 技術 提出書類（2026-06-26）で、既存の「JSaaSサービス」「外部ホスティングサーバー利用」「制作検品体制とデータ保護」について記載が再登場し、成熟度を現行運用フェーズへ更新した。また、生成AIを活用した自社開発SaaSプロダクト拡充を新たな技術要素として追加した。 - + 生成AI活用SaaSプロダクト拡充 ### ケイパビリティ構築 2026-06-26提出書類では、人材確保・専門人材育成、JDネットを含む協業領域の継続、AKARIの連結子会社としての位置づけ、AI運用代行（BPO）領域、内部統制の改善、プライバシーマーク継続とセキュリティ研修、取引先へのESG啓発が確認できるため、既存エントリへの言及追記と新規の能力構築項目を追加しました。 - + プライバシーマーク継続とセキュリティ研修 - + 取引先ESG啓発と業務体制指導 ## 会社自身の言葉 ### 情報管理・セキュリティ/ESGに関する取組 - 「プライバシーマークの継続取得・情報管理研修の実施。」 — プライバシーマーク継続取得と情報管理研修の実施。 - 「プライバシーマークの継続取得による情報管理体制の強化・維持、全ての社員に対するセキュリティ研修の実施、業務発注先にもESGを意識した業務体制の啓発・指導。」 — プライバシーマーク継続取得で情報管理体制を強化し、社員向けセキュリティ研修と外部発注先へのESG啓発を行う。 - 「プライバシーマークの継続取得による情報管理体制の強化、全ての社員に対するセキュリティ研修の実施、業務発注先にもESGを意識した業務体制の啓発・指導。」 — プライバシーマーク継続と情報管理体制の強化、全社員へのセキュリティ研修、発注先へのESG意識の啓発・指導。 - 「プライバシーマークの継続取得による情報管理体制の強化・維持」 — プライバシーマーク継続取得による情報管理体制の強化・維持。 ### AI/新規SaaS・支援領域（事業戦略の中心） - 「AI SaaSプロダクトの拡充（生成AIを活用した自社開発のSaaSプロダクトを含む）。新規事業展開として継続的に投入・拡充を計画。」 — AI SaaSプロダクトの拡充を含む新規事業展開を継続的に投入・拡充する。 - 「AI活用研修・AIエージェントパッケージ・AI SaaS・AI運用代行（BPO）・AI開発支援の5領域を中心に一貫支援体制を構築。新規事業として、生成AIを活用したSaaSプロダクト拡充を重点施策として検討・推進。」 — AI活用研修等の5領域で一貫支援体制を構築し、生成AI活用のSaaS拡充を重点施策とする。 - 「生成AIを活用した新規SaaSプロダクトの拡充等、次世代技術領域。」 — 生成AIを活用した新規SaaSプロダクト拡充など次世代技術領域。 - 「自社開発のAI SaaSプロダクトを中心としたAIソリューション事業の基盤技術を活用。」 — 自社開発のAI SaaSプロダクトを中心としたAIソリューション事業の基盤技術の活用。 - 「外部ホスティングサービスのサーバーを利用してサービスを提供。運用体制として、外部ホスティングサービスの障害時に影響が及ぶ可能性あり。」 — 外部ホスティングでサービス提供し、障害時の影響可能性がある旨。 - 「人材の確保・組織体制の強化を重要課題と認識。AI・データサイエンス領域の専門人材の獲得・育成、管理部門の強化、内部統制の改善、外部成長機会（M&A含む）を継続的に検討。」 — 人材確保・組織体制強化を重要課題とし、AI/データサイエンス専門人材の獲得・育成や内部統制改善等を継続検討。 - 「AIソリューション事業を中小企業向けのDX化・AI化推進の核とし、AI活用研修・AIエージェントパッケージ・AI SaaS・AI運用代行（BPO）・AI開発支援の5領域を中心に一貫支援体制を構築。」 — AIソリューション事業を中小企業向けDX/AI化の核とし、5領域で一貫支援体制を構築。 ### 事業の中核サービス/取引スキーム・ネットワーク - 「Jシステム - 自社で活用できる補助金・助成金を自動で診断し、そのままオンラインで申請依頼が可能なシステム。主な販売先は地方金融機関・大手・中堅企業および地方自治体。申請依頼後はJコンサルへ引き継ぎ。」 — Jシステム（補助金・助成金を自動診断しオンライン申請依頼可能）。 - 「Jコンサル - IT・人材・マーケティング・助成金等の4視点からの経営コンサルティング。公的支援制度の活用案内を含む。資金確保策も併せて提案。」 — Jコンサル（4視点の経営コンサル、資金確保策の提案、公的支援活用案内）。 - 「Jシステム - 自社で活用できる補助金・助成金を自動で診断し、そのままオンラインで申請依頼が可能なシステム。」 — Jシステムの説明（補助金・助成金を自動診断しオンライン申請依頼）。 - 「JDネット - 全国の中小企業が参加する共同ネットワーク。参加企業はIT・人材・マーケティング等の商材を安価で仕入れ、自社顧客へ販売可能。」 — JDネット（全国の中小企業の共同ネットワークで商材を安価に仕入れて販売可能）。 - 「直接取引に加え広告代理店を介した間接取引により広範囲に展開。」 — 直接取引に加え広告代理店経由の間接取引で広範囲に展開。 - 「広告代理店を介した間接取引により広範囲に展開。」 — 広告代理店を介した間接取引により広範囲に展開。 - 「その他 - メールマーケティング支援・ソーシャルメディア活性化支援・コンテンツ制作等のWebマーケティング支援。 Direct取引のほか広告代理店を介した間接取引。」 — Webマーケティング支援（メール/ソーシャル/コンテンツ制作）。直接取引と代理店経由の両方。 - 「関係会社としては、AIソリューション事業を主たる事業内容とするAKARIが挙げられます。」 — 関係会社としてAKARIが挙げられている。 ### ガバナンス・数値/契約・外部環境/設備投資・資金流動性 - 「当事年度の剰余金の配当: 1株当たり14円、定時株主総会決議予定（2026年6月29日） 71,744千円」 — 当事業年度の配当（1株当たり14円、定時株主総会決議予定で71,744千円）。 - 「研究開発投資額: 27,238千円 → 27,238,000円」 — 研究開発投資額（27,238千円）。 - 「コーポレート・ガバナンスの概要と体制（取締役会5名、監査役会3名、外部取締役1名・外部監査役3名等）。内部統制の整備状況。」 — コーポレート・ガバナンスの概要と体制（取締役会・監査役会、内部統制の整備状況等）。 - 「公的支援制度の転換・規制変更への対応を継続。」 — 公的支援制度の転換・規制変更への継続対応。 - 「関係会社 - 株式会社AKARI（福岡県福岡市、資本金1,000千円） 主要事業: AIソリューション事業、議決権所有割合100%、連結子会社。役員の兼任あり。」 — 関係会社（AKARI）：主要事業、AIソリューション事業、議決権100%等の記載。 - 「公的支援制度の提供環境の変化（補助金・助成金・融資等の縮減・廃止の可能性）や法規制整備の動向に留意。インターネット関連業界における法規制の整備進展。」 — 公的支援制度の変化や法規制整備動向への留意（縮減・廃止可能性等も含む）。 - 「設備投資の総額: 58,496千円 → 58,496,000円」 — 設備投資の総額（58,496千円）。 - 「取引銀行3行と当座貸越契約を締結しており、極度額は220,000千円。借入実行残高は0。」 — 当座貸越契約（極度額220,000千円、借入実行残高0）。 - 「円安を背景とする原材料・エネルギーコストの高止まりが事業環境に影響するとの指摘あり。」 — 円安を背景とする原材料・エネルギーコスト高止まりが事業環境に影響し得る。 - 「新型コロナウイルス感染症等の感染症拡大による影響の可能性が指摘される場面あり。公的支援制度の変動による購買意欲の影響も該当。」 — 感染症拡大や公的支援制度の変動による購買意欲への影響可能性。 - 「雇用・所得環境の改善・インバウンド需要の増加等、国内経済の回復基調を背景にする一方、原材料・エネルギーコストの高止まりなど不確実性あり。」 — 国内経済の回復基調を背景にしつつ、不確実性（コスト高止まり等）もある。 - 「責任限定契約・D&O保険の導入など。」 — 責任限定契約・D&O保険等の導入。 - 「米国の通商政策等、地政学的要因が事業環境に影響を及ぼす可能性がある旨の言及あり。」 — 米国の通商政策等の地政学的要因が事業環境に影響し得る。 - 「円安に伴うコスト影響の指摘あり。」 — 円安に伴うコスト影響の指摘。 - 「借入実行残高は0。」 — 借入実行残高は0。