# ライトアップ（6580） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6580/disclosure/20261112577445
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6580

## 何が変わったか

2027年3月期上期は、売上高が前年同期比46.9％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。AIサービスの開発・市場投入に向けた先行投資を上期に集中した一方、通期業績予想と配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

AI技術の急速な進展を踏まえ、上半期を自社AIサービス群の開発・市場投入に向けた先行投資期間と位置付け、開発や営業の人員など人的資源を重点的に投下した。その結果、主力サービスおよびAI人材育成支援の売上が減少した。自社AIサービス群の成果は下半期以降に顕在化する見込みとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1081,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.9}
- 営業利益: {"value":-179,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-177,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-131,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △26.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.4,"前期末":86.9}
- 総資産: {"value":3407,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2943,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-285708,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-23198,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-209159,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2063688,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4},"営業利益":{"value":705,"unit":"百万円","yoy_pct":50.1},"経常利益":{"value":695,"unit":"百万円","yoy_pct":42.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":482,"unit":"百万円","yoy_pct":86.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"14.00","revised_forecast":"19.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"AIソリューション事業":{"value":977381,"unit":"千円","yoy_pct":-48.7},"その他":{"value":104054,"unit":"千円","yoy_pct":-19.4}}
- セグメント別利益: {"AIソリューション事業":{"value":-36675,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":-7242,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28372,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5806000
- 期末自己株式数: 835384
- 業績の増減要因: AI技術の急速な進展を踏まえ、上半期を自社AIサービス群の開発・市場投入に向けた先行投資期間と位置付け、開発・営業人員など人的資源を重点投入した。主力サービスおよびAI人材育成支援の売上が減少し、自社AIサービス群の成果は下半期以降に顕在化する見込み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は1,081百万円、通期予想は4,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失は△179百万円、通期営業利益予想は705百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比46.9％減、営業利益は311百万円から△179百万円、経常利益は316百万円から△177百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は197百万円から△131百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2,034百万円から1,081百万円、営業利益は311百万円から営業損失△179百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△179百万円、経常損失△177百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△131百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、法人税等、中間純利益の順で記載され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「AIソリューション事業は売上高前年同期比48.7％減・セグメント損失△36,675千円、その他は売上高19.4％減・セグメント損失△7,242千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高は2,034,707千円、営業利益は311,599千円。当中間期の売上高は1,081,436千円、営業損失は△179,166千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末86.4％、前期末86.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△285,708千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「主力サービスからの事業構造の変革と収益力の強化を加速」「自社AIサービス群の開発とその市場検証」「先行投資期間と位置付け」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人的資源を重点的に投下」「成果が顕在化するのは下半期以降となる見込み」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「開発や営業の人員など人的資源を重点的に投下」「人員を重点的に再配置」「事業構造の変革」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,081,436千円」「成果が顕在化するのは下半期以降となる見込み」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高1,081百万円、営業損失△179百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギーコストの高止まり、中東情勢や米国の通商政策などの動向等による影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）