# ライトアップ（6580） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6580/disclosure/20260807514485
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6580

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を下回り、特に営業利益と純利益の減少が大きくなりました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

AIサービス群の開発・市場投入に向けて上半期を先行投資期間とし、開発・営業人員を重点投入した一方、従来の主力サービスの売上減少をAI関連サービスの伸長で相殺しきれなかったため。成果は下半期以降に顕在化する見込みで、売上は下期偏重の計画としています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":616,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.4}
- 営業利益: {"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.3}
- 経常利益: {"value":19,"unit":"百万円","yoy_pct":-47}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.8}
- １株当たり当期純利益: 0.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":87.9,"前期末":86.9}
- 総資産: {"value":3500,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3077,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4},"営業利益":{"value":705,"unit":"百万円","yoy_pct":50.1},"経常利益":{"value":695,"unit":"百万円","yoy_pct":42.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":482,"unit":"百万円","yoy_pct":86.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"14.00","revised_forecast":"19.00","change":"5.00","change_rate":35.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13267,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"千円","対象資産":"該当事項はありません（重要な減損損失）"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外会社の社名・社数は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":5806000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":835384,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: AI関連サービスの売上は伸長し利益率も改善傾向となったものの、従来の収益の柱であった主力サービスの売上減少を相殺するには至らず、減収減益となった。上半期は自社AIサービス群の開発・市場投入に向けた先行投資期間とし、人員を重点的に再配置しており、成果は下半期以降に顕在化する見込み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高616百万円、通期予想売上高4,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高616百万円、営業利益8百万円、通期予想は売上高4,600百万円、営業利益705百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高616百万円（前年同四半期比24.4％減）、営業利益8百万円（同74.3％減）、経常利益19百万円（同47.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4百万円（同80.8％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同四半期比24.4％減、営業利益は同74.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,190千円、経常利益19,065千円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,394千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益705百万円、対前期増減率50.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金14.00円、2027年3月期予想19.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益19,065千円、税金等調整前四半期純利益19,065千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「固定資産に係る重要な減損損失：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「AIソリューション事業は売上高25.0％減、セグメント利益18.4％減。その他は売上高17.0％減、前年同期のセグメント利益757千円から当期はセグメント損失8,001千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高616,272千円・営業利益8,190千円、前年同期の売上高814,774千円・営業利益31,816千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末87.9％、前連結会計年度末86.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「主力サービスからの事業構造の変革と収益力の強化を進め、「AI SaaS」「AI人材育成」「AI運用代行（BPO）」「AI開発支援」の領域に人員を重点的に再配置。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「AI関連サービスの売上は伸長したものの、主力サービスの売上減少の全てを相殺するには至らなかったとの説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「自社AIサービス群の開発と市場検証、試験的な販売活動、人員の重点的な再配置、事業構造の変革を実施。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「成果が顕在化するのは下半期以降となる見込み。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日。売上高616,272千円、営業利益8,190千円などの実績値と前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「円安を背景とする原材料・エネルギーコストの高止まり、中東情勢等の地政学リスク、米国の通商政策などの動向。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間と前第1四半期連結累計期間について前年同四半期比を記載。連結範囲の重要な変更：無。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無。それ以外の会計方針の変更：無。会計上の見積りの変更：無。修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有。」）