# ライトアップ（6580） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6580/disclosure/20260629583723
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6580

## 何が変わったか

2026年3月期の未達要因を振り返り、2027年3月期はAI SaaSへの全面切替と単価引き上げを進める事業計画を示した。2027年3月期は売上高46億円、営業利益7.05億円、当期純利益4.82億円を計画している。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、特定大手顧客との取引終了・中途解約、一部案件の期ズレ、連結子会社のマネジメント課題に伴う損失により、売上高と各段階利益が期初予想を下回った。2027年3月期は、AI SaaSの拡販、LTVの向上、子会社マネジメント体制の再構築に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2027年3月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":3529,"revised_forecast":4600,"change":1071,"change_rate":"+30.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":469,"revised_forecast":705,"change":236,"change_rate":"+50.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":258,"revised_forecast":482,"change":224,"change_rate":"+86.8%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向20％程度を据え置き。2027年3月期の配当金は19円、配当性向20.2％。対象期間は2027年3月期。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 全国の中小企業300万社、その0.3％にあたる1万社を対象、年間平均単価100万円のAI化支援
- 重点施策: AI SaaSの販売に注力、AIパッケージからAI SaaSへの全面切替、スクラッチ開発によるAI SaaSラインナップの拡充、単価の引き上げ、GTMエンジニアリング「AI第2営業部」立ち上げ、営業のオンライン化を推進し、経済活動におけるCO2削減を推進していく、データセンターは、再生可能エネルギーで運営される拠点を利用していく、全国、全ての中小企業の業務効率化を目的とし、顧客企業のDX化を推進していく
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":4500,"営業利益":751,"純利益":513,"DPS":20},"revised_forecast":{"売上高":3529,"営業利益":469,"純利益":258,"DPS":14},"change":{"売上高":-971,"営業利益":-282,"純利益":-255,"DPS":-6},"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円（DPSは円）"}
- 見直し・取り下げの理由: 特定大手顧客との取引終了・中途解約に加えて、一部案件の期ズレ、連結子会社のマネジメント課題に伴う損失が主因。2027年3月期は、26年3月期に発生した特定大手顧客との取引終了の影響を織り込み済みで、子会社マネジメント体制の再構築にも着手済み。
- 対象市場の規模: {"市場規模":"中小企業全国300万社","成長率":"not_disclosed","出典":"not_disclosed"}
- 認識するリスク: 一度に多くのパートナー企業の経営が悪化した場合、パートナー企業に対する代金回収が十分に行えない、公的支援制度の減額・廃止に伴うJシステム利用減少、優秀なクリエイターが確保できず、コンテンツの品質が顧客に満足していただく水準に達しない場合、契約時点では予見不能な追加コストが発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある、代表取締役や特定社員への依存により業務遂行が不可能となる
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年6月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2026年3月期の振り返り」「2027年3月期計画の概要」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2027年3月期の見通し」「2027年3月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年3月期計画の概要」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「特定大手顧客との取引終了・中途解約に加えて、一部案件の期ズレ、連結子会社のマネジメント課題に伴う損失が主因。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月期 期初予想」「2026年3月期 実績」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「AI領域サービス(研修や開発含む)の受注額→AI/SaaSの受注件数にKPIを変更」「AI SaaSに全面切替」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高（百万円）4,600」「営業利益（百万円）705」「当期純利益（百万円）482」「配当性向20.2％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「2026年3月期の「期初予想」「実績」の比較表、および2027年3月期計画表の「対前年増減率」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 705 +50.1%」「当期純利益 482 +86.8%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「２つのセグメント」「売上構成比」「セグメント利益構成比」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「その0.3%にあたる【1万社】」「顧客の50%以上」「年間労働時間の3%以上」「年間離職率10%未満」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中小企業全国300万社」「その0.3%にあたる【1万社】」「年間で100万円以上のAI化支援」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高、各段階利益ともに期初予想を下回った。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2026年3月期 期初予想」「2026年3月期 実績」「増減額（期初予想対比）」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「特定大手顧客との取引終了・中途解約に加えて、一部案件の期ズレ、連結子会社のマネジメント課題に伴う損失が主因。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「時価総額100億円以上の企業を目指す方針」はあるが、資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当方針(配当性向20％程度)を据え置き」「配当金は19円（配当性向20.2％）」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「M&A等の成長投資を優先しつつも、株主還元も継続する方針。」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標に該当する数値の記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「時価総額100億円以上の企業を目指す方針」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「AIソリューション事業に注力」「AIパッケージからAI SaaSへの全面切替」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「GTMエンジニアリング『AI第2営業部』立ち上げ」「導入先1社あたり年間1億円の売上増加、当社年間5,000万円の成功報酬獲得を目指す。」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模あり（原文: 「「中小企業全国300万社」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A等の成長投資を優先」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「AI人材育成」「AIツール導入」「AI運用代行」「24年3月期 立ち上げ完了」「25年3月期4Q 本格開始」「26年3月期 本格開始」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「再成長を目指します」「拡販へ」「拡充に着手し、さまざまなプロダクトをローンチさせていく方針」「向上見込み」」）