# ライトアップ（6580） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6580/disclosure/20260515538437
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6580

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が11.9％減、営業利益が34.8％減、親会社株主に帰属する当期純利益が46.8％減となり、減収減益でした。2027年3月期は増収増益を見込み、年間配当は前期実績の14円から19円へ増配する予想です。

## 会社が挙げた理由

AIソリューション事業では、連結子会社の株式会社AKARIの業績低調や、既存主力サービスの売上等が想定を下回ったことにより減収減益となりました。その他事業では受注が低調でしたが、経費削減等により増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":3529,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9}
- 営業利益: {"value":469,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.8}
- 経常利益: {"value":487,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":258,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.8}
- １株当たり当期純利益: 50.37円
- 売上高営業利益率: 13.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"86.9%","前期末":"74.5%"}
- 総資産: {"value":3787,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3290,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":100,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-150,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-90,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2581,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4},"営業利益":{"value":705,"unit":"百万円","yoy_pct":50.1},"経常利益":{"value":695,"unit":"百万円","yoy_pct":42.8},"純利益":{"value":482,"unit":"百万円","yoy_pct":86.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":19,"change":5,"change_rate":35.7,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":"27.8%","次期予想":"20.2%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":51521,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":74248,"unit":"千円","対象資産":"のれん","対象セグメント":"AIソリューション事業"}
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外ともに該当なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 5806000
- 期末自己株式数: 681384
- 業績の増減要因: AIソリューション事業は、AI領域サービスの受注が順調に拡大した一方、株式会社AKARIの業績低調と既存主力サービスの売上等の想定未達により減収減益。その他事業は受注低調で減収となったが、経費削減等により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」および「３．2027年３月期の連結業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「前年同期比11.9％減」、営業利益「同34.8％減」、経常利益「同32.8％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「同46.8％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「3,529百万円、△11.9％」、営業利益「469百万円、△34.8％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益469百万円、経常利益487百万円、親会社株主に帰属する当期純利益258百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年３月期における1株当たり期末配当金については、20.00円から14.00円に変更しております」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想「705百万円（同50.1％増）」、2026年3月期営業利益「469百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期「年間配当金合計14.00円」、2027年3月期（予想）「年間配当金合計19.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「のれん減損損失74,248千円」「特別損失合計74,248千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『ＡＩソリューション事業』セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております」「74,248千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「AIソリューション事業「売上高12.6％減、セグメント利益24.3％減」、その他「売上高2.5％減、セグメント利益12.5％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2026年3月期「13.3％」、2025年3月期「18.0％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は86.9％（前連結会計年度末は74.5％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「100,286千円（同75.8％減）」、前年同期「415,208千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存主力サービス…に係る売上等が想定を下回った」「受注が低調であったこと等により減収」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「株式会社AKARIの業績が低調」「既存主力サービス…の売上等が想定を下回った」「経費削減等に努めた結果」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：「米国の通商政策」「原料価格、エネルギー価格の高止まり」／自社施策：「新たな経営支援サービスの開発と提供」「経費削減等」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は3,529,180千円…となりました」／「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および各業績数値・前年同期比の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東の情勢悪化などの地政学リスクや米国の通商政策」「原料価格、エネルギー価格の高止まり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信の業績表および注記に受注高・受注残高の数値記載なし」）