# ライトアップ（6580） 当社ＡＩソリューション事業に関する内部調査報告書（最終版）受領のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6580/disclosure/20260417506230
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-17
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/6580

## 何が変わったか

ＡＩ研修・助成金事業について、弁護士3名による内部調査の最終報告書を受領した。調査では助成金要領や法令への違反は認められなかった一方、営業説明には誤解を招く可能性があり、会社は営業方法の見直しや監視・研修などの再発防止策を進めている。

## 会社が挙げた理由

一部報道を受け、事実関係の究明・把握・調査・認定・評価を行うため、内部調査委員会を設置して調査を実施した。再発防止策については、助成金に関する営業説明の見直し、申請手続を顧客企業と社会保険労務士の間で完結させる体制の徹底、研修コンテンツ提供への専念、コンプライアンス研修や打ち合わせログの監視を挙げている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社ＡＩソリューション事業に関する内部調査報告書（最終版）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年4月16日（内部調査報告書作成日）
- 実施日: 2026年4月17日（最終版受領のお知らせ、実績）
- 対象期間: 調査期間は令和8年3月18日から同年4月15日
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 内部調査委員会は3名の弁護士で構成
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 一部報道を受け、本事業に関する事実関係の究明、把握、調査、認定及び評価を行うため
- 根拠となる規則: 雇用保険法第63条第1項第1号、第4号、第5号及び第9号、雇用保険法施行規則附則第34条・第35条、職業能力開発促進法第11条・第12条、社労士法第27条、補助金等適正化法第29条第1項、刑法（詐欺罪）第264条第1項
- 関連する過去の開示: 2026年3月27日付『当社ＡＩソリューション事業に関する内部調査報告書（速報版）受領のお知らせ』
- 今後の予定: 助成金に関連する営業上の説明・案内を見直し、申請手続を顧客企業と社会保険労務士との間で完結する体制を徹底し、研修コンテンツの提供に専念する。コンプライアンス体制の強化に引き続き取り組む。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「一部報道機関において…報道がなされた件」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主および関係者の皆様にはご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3名の弁護士」「調査期間は、令和8年3月18日から同年4月15日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「3名の弁護士」「2026年3月27日付」「2026年4月16日」「第63条」「第27条」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「3名の弁護士で構成する内部調査委員会」「委員長 弁護士 轟木博信」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「文春オンライン」「週刊文春（2026年4月2日号）」「社会保険労務士 A氏、B氏」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「最終版における調査結果は、速報版と同様」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「法令に違反する事実は認められない」一方、「一部誤解を招く可能性があったことは否めない」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年3月27日付『当社ＡＩソリューション事業に関する内部調査報告書（速報版）受領のお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「速報版」「最終版」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「内部調査報告書（最終版）を受領いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年４月17日」「令和８年４月１６日」「令和８年３月１８日から同年４月１５日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「現時点でヒアリング・資料開示を受けた範囲では」「〜とまでは評価できず」「誤解を招く可能性があった」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社ＡＩソリューション事業に関する」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「大阪労働局」「当社ＡＩソリューション事業」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「申請手続は…完結する体制であることを改めて徹底」「引き続きコンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「見直し」「専念してまいります」「引き続き…取り組んでまいります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「受領いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「プライバシー及び機密情報保護等の観点から…必要な非開示措置を講じております」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「深くお詫び申し上げます」「再発防止策として」「信頼回復に向けて取り組んでまいります」」）