# ライトアップ（6580） 当社ＡＩソリューション事業に関する内部調査報告書（速報版）受領のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6580/disclosure/20260327592028
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-27
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企業ページ: https://komori.app/company/6580

## 何が変わったか

株式会社ライトアップは、ＡＩ活用研修事業と助成金利用をめぐる報道を受けた内部調査の速報版を受領した。調査委員会は現時点で助成金要領や法令への違反事実を認めなかったが、ヒアリングと検討は完了しておらず、最終版は2026年4月前半に受領する見通し。

## 会社が挙げた理由

一部報道機関による、当社が顧客企業に助成金の不正受給を指南し、顧客からロイヤリティを得ている旨の報道、および2026年3月18日に週刊文春から受領した質問を受け、事実関係の究明・把握・調査・評価を行うため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社ＡＩソリューション事業に関する内部調査報告書（速報版）受領
- 発生日: 2026年3月27日（内部調査報告書速報版の受領日）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月18日（週刊文春から本事業に関する質問を受領）
- 対象となる主体: 株式会社ライトアップ
- 対象拠点・対象製品: ＡＩ活用研修事業（本事業）、人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース、人への投資促進コース）に関するサービス
- 原因: 一部報道機関において、当社が顧客企業に厚生労働省の助成金の不正受給を指南し、顧客企業からロイヤリティを得ている旨の報道がなされたこと、および週刊文春から質問を受領したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 内部調査
- 裁判所・当局: 厚生労働省（厚労省）、大阪労働局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2026年3月18日に設置した内部調査委員会。委員長は弁護士轟木博信（加藤・轟木法律事務所）、委員は弁護士加藤博太郎（同上）および弁護士水島和也（春田法律事務所）。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ヒアリング未了の箇所と継続検討が残っており、最終版を2026年4月前半に受領する見通し。最終版を受領したら速やかに適時開示する。
- 続報の予定: 最終版を2026年4月前半に受領後、速やかに適時開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本事業が…法令に違反する事実は認められない。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「補助金等適正化法、刑法（詐欺罪）、社労士法その他の法令に違反する事実は認められない。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は調査結果、助成金返還、報酬返還などを説明しているが、業績予想について記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「現在までに、当社の顧客が厚労省から助成金の返還を要求されている事実はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「表題に「当社ＡＩソリューション事業に関する」とある。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「助成金の返還」について「要求されている事実はありません」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月27日」および「令和８年３月１８日…内部調査委員会を設置し、同月１８日から内部調査を開始した。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ライトアップ」および「当社ＡＩソリューション事業」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年9月頃から提供を開始」「2025年12月末現在、累計68社」「最終版は2026年4月前半に受領する見通し」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「上記の他、調査結果の内容につきましては調査報告書（速報版）をご覧くださいますようお願いいたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「調査報告書は関係者からのヒアリングが未了の箇所が存在するほか検討を継続中であり、最終版は2026年4月前半に受領する見通しです。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「この度、調査報告書（速報版）を受領いたしましたのでご報告いたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「一部報道機関において…報道がなされました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「最終版は2026年4月前半に受領する見通しです。最終版を受領いたしましたら速やかに適時開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「3名の弁護士で構成する内部調査委員会を立ち上げ内部調査を実施」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「ヒアリングが未了の箇所が存在するほか検討を継続中」「事実認定が変更されうることを留保しておく。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「一部報道機関において…報道がなされました。」「2026年3月18日、当社は、『週刊文春』より…質問を受領し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社ＡＩソリューション事業」「株式会社ライトアップ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「現在までに、当社が…厚生労働省（厚労省）からの調査やヒアリングを受けた事実はありません。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「この度、調査報告書（速報版）を受領いたしましたのでご報告いたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本要領①には反しない。」「補助金等適正化法、刑法（詐欺罪）、社労士法その他の法令に違反する事実は認められない。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主および関係者の皆様にはご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。」」）