# 事業拡大に対応した内部管理・コーポレートガバナンスの強化｜ログリー（6579）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6579/threads/b9bf9517307d
企業ページ: https://komori.app/company/6579

## 経過

- FY2018 初出 「当社は、今後も事業拡大を見込んでおり、内部管理体制の強化が不可欠であると認識しております。また、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を実現していくためにも、財務、経理、人事、総務等の管理部門のそれぞれの分野で人材の確保および育成に努めてまいります。」 — 管理部門の人材確保・育成を通じて、事業拡大に対応する内部管理体制を強化する方針である。 (https://komori.app/company/6579/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「当第１四半期累計期間において、事業拡大のため採用を行った結果、当社の従業員数は６名増加し、35名となりました。」 — 事業拡大に対応する人員確保について、四半期中に6名を採用し、従業員数が35名となったという具体的な進展を記載している。 (https://komori.app/company/6579/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「当第２四半期累計期間において、事業拡大のため採用を行った結果、当社の従業員数（臨時雇用者数を除く。）は９名増加し38名となりました。」 — 事業拡大に対応する採用について、第2四半期累計期間に9名を増員し、従業員数が38名となったという具体的な進展を記載している。 (https://komori.app/company/6579/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「当第３四半期累計期間において、事業拡大のため採用を行った結果、当社の従業員数（臨時雇用者数を除く。）は12名増加し41名となりました。」 — 事業拡大に対応する採用について、第3四半期累計期間に12名を増員し、従業員数が41名となったという具体的な進展を記載している。 (https://komori.app/company/6579/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「今後はより一層、会計監査人と監査等委員会とディスクロージャー委員会（内部監査機能を有する）の三様監査を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を実現してまいります。」 — 監査等委員会設置会社への移行後、会計監査人・監査等委員会・ディスクロージャー委員会による三様監査を運用する体制を具体化している。 (https://komori.app/company/6579/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「当第１四半期累計期間において、事業拡大のため採用を行った結果、当社の従業員数は10名増加し53名となりました。」 — 事業拡大に対応する採用について、第1四半期累計期間に10名を増員し、従業員数が53名となったという具体的な進展を記載している。 (https://komori.app/company/6579/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間において、当社の従業員数（臨時雇用者数を除く。）は53名となりました。」 — 事業拡大に対応した人員規模として従業員数53名を記載している。前四半期報告書記載の53名からの増加は示されていない。 (https://komori.app/company/6579/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、当社の従業員数（臨時雇用者数を除く。）は53名となりました。」 — 事業拡大に対応する人員規模として従業員数53名を再掲している。前四半期報告書記載の53名からの増加は示されていない。 (https://komori.app/company/6579/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「今後はより一層、会計監査人と監査等委員会と内部監査室の三様監査を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を実現してまいります。」 — 監査等委員会設置会社への移行後、会計監査人・監査等委員会・内部監査室の連携によるガバナンス強化方針を再掲している。 (https://komori.app/company/6579/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 前進 「当第２四半期累計期間において、当社の従業員数（臨時雇用者数を除く。）は57名となりました。」 — 事業拡大に対応する人員規模として従業員数57名を開示している。前回のFY2020-Q1からFY2020-Q3に記載された53名、FY2020の50名から増加しているが、本 filing では採用の具体的内容までは記載していない。 (https://komori.app/company/6579/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数（臨時雇用者数を除く。）は58名となりました。」 — 事業拡大に対応する人員規模として、前回の第2四半期報告書の57名から58名となったことを開示している。採用方法など具体的な増員手段は本 filing では説明していない。 (https://komori.app/company/6579/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「当社の従業員数は59名（2021年３月31日現在）であり、小規模な組織として事業運営を行っております。」 — 事業拡大に対応する組織規模として、従業員数が前年度の50名から59名へ増加した。 (https://komori.app/company/6579/filing/2020-fy)
- FY2021 再定義 「今後はより一層、会計監査人と監査等委員会と取締役CFOの三様監査を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を実現してまいります。」 — 三様監査の構成について、前年度の内部監査室を含む説明から、取締役CFOを含む体制として記載している。 (https://komori.app/company/6579/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「今後はより一層、会計監査人と監査等委員会と取締役ＣＦＯの三様監査を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を実現してまいります。」 — 取締役CFOを含む三様監査によるガバナンス強化方針を再掲している。 (https://komori.app/company/6579/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「引き続き、会計監査人と監査等委員会と内部統制責任者（取締役CFO）との三様監査を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を実現してまいります。」 — 会計監査人、監査等委員会、内部統制責任者である取締役CFOによる三様監査の方針を再掲している。 (https://komori.app/company/6579/filing/2022-fy)
- 2026-06-04 再掲 「2025年3月19日に決議した「内部統制システム構築に関する基本方針」に則り、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について、今後も当該体制を継続することを決定しております。また同時に、適宜整備運用状況の評価・見直しを行い、実効性のある内部統制システムとなるよう、努めてまいります。」 — 内部統制システムの継続、運用状況の評価・見直しおよび実効性確保の方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6579/disclosure/20260603561452)
- 2026-06-04 悪化 「内部統制システムの運用状況については、各会議体の資料・議事録等が円滑・適切に作成されるための体制の整備、事業報告・計算書類の監査法人や監査等委員への早期提供、財務報告の信頼性向上等の体制の充実につき引き続き課題が見られ、課題解決に向けて高い意識をもって注力すべきものと思料します。」 — 内部統制システムの運用について、資料作成、監査への早期提供、財務報告の信頼性向上等を引き続き課題として記載している。 (https://komori.app/company/6579/disclosure/20260603561464)
- FY2026 再定義 「2027年３月期は、(1)経理部門の体制強化と業務プロセスの再設計、(2)決算早期化と開示品質のさらなる向上、(3)子会社（株式会社EGG）を含むグループ全体での内部統制の高度化、を重点的に進めてまいります。」 — 従来の三様監査・管理部門強化に加え、2027年3月期の重点課題として経理体制、決算・開示、子会社を含む内部統制の強化を具体化している。 (https://komori.app/company/6579/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 悪化 「なお、当社は、監査法人との協議の結果、当事業年度末日において財務報告に係る内部統制に「開示すべき重要な不備」が存在すると判断し、内部統制報告書及び関連する開示書類の内容について慎重な検討を要したことから、適正な監査手続及び株主の皆様への十分な説明を確保するため、継続会を開催することで適切に決算手続き及び監査手続きを完了させ、継続会にて第20期の事業報告および決算の内容を正しく報告することといたしました。」 — 従来の内部管理・ガバナンス強化方針に対し、財務報告に係る内部統制の重要な不備、決算手続・監査手続の遅延および継続会での報告という事象が開示された。元のcanonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/6579/disclosure/20260806512354)
- 2026-08-07 顕在化 「また、連結注記表における「連結計算書類の訂正について」及び個別注記表における「計算書類の訂正について」に記載されているとおり、受取配当金及び関係会社株式に関する会計処理に誤りが存在することが2026年5月26日の連結計算書類及び個別計算書類の取締役会承認後に判明したため、当該誤りを訂正した連結計算書類及び計算書類を改めて作成するに至りました。」 — 受取配当金および関係会社株式に関する会計処理誤りが判明し、連結計算書類・計算書類の訂正と再監査が行われたことを、新たな適時開示由来のリスクテーマとして記録する。 (https://komori.app/company/6579/disclosure/20260806512354)
- 2026-08-13 前進 「内部統制の是正対応を含む管理体制の強化は、上場会社としての基盤整備として優先度を高く位置づけ。」 — 管理体制強化について、内部統制の是正対応と決算・開示体制の整備を支出配分上の最優先事項とし、費用発生時期も示している。 (https://komori.app/company/6579/disclosure/20260803506818)
- 2026-11-13 前進 「内部統制の是正対応を含む管理体制の強化は、上場会社としての基盤整備として優先度を高く位置づけ。」 — 従来の内部管理・コーポレートガバナンス強化について、内部統制の是正対応と決算・開示体制の整備を最優先の支出項目として具体化している。 (https://komori.app/company/6579/disclosure/20261030561670)