# 収益認識・時価算定に関する新会計基準の適用準備｜ログリー（6579）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。」「時価の算定に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識および金融商品の時価算定に関する新会計基準等について、2022年3月期首からの適用を予定し、財務諸表への影響額を評価中としている。 (https://komori.app/company/6579/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準等」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。代理人に該当する広告サービス取引は純額表示となり、売上高・売上原価が各9,903千円減少したが、利益への影響はない。 (https://komori.app/company/6579/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 達成 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 適用予定としていた時価算定会計基準等について、第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用していることを確認している。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/6579/filing/2021-q2)
- FY2022 達成 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準等」という。)を当連結会計期間の期首から適用し、約束した当該財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 適用予定だった収益認識会計基準を当連結会計年度の期首から適用した。代理人取引の純額表示により売上高と売上原価が各49,876千円減少したが、利益への影響はない。 (https://komori.app/company/6579/filing/2021-fy)