# ログリー（6579） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6579/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-16
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6579
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZI54.pdf

## 要点

ログリーは中間連結会計期間中に、連結子会社であったmoto株式会社の全株式を2026年9月1日付で譲渡し、連結の範囲から除外しました。あわせて、ネイティブ広告プラットフォームの収益性改善や、BtoBの「ウルテク」、AI広告運用の「mureo」、子会社EGGなど新規事業の売上伸長を進めたものの、広告受注全体の回復には至らず、売上高は減少し損失が計上されています。

## 事業

本報告書は、ログリーグループ（同社および連結子会社が含まれる）の中間連結期間（自2026年4月1日から2026年9月30日まで）における事業の内容・財政状態・キャッシュ・フロー等を開示するものである。当中間連結会計期間において、当社グループは連結の範囲を見直し、moto株式会社の全株式を譲渡して同社を連結の範囲から除外している。新規事業として「ウルテク」「EGG（SNSマーケティング事業）」などの収益化を加速する施策を実行し、LOGLY Ads Contextを中心としたネイティブ広告プラットフォーム事業を通じた収益性の改善を図る一方、全体の広告受注の回復には至っていない。エージェント事業として「mureo」などのAI広告運用機能の拡充を進め、連結子会社であるEGGを含む新規事業の売上高が伸長して事業ポートフォリオの転換が進行している。また、2026年9月1日付でmoto株式会社の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲が変更されている。市場動向として、日本のインターネット広告市場は前年比110.8％の4兆459億円となり、同市場の構成比は総広告費の50.2％を占め、媒体費は前年比111.8％の3兆3,093億円、2026年には前年比108.3％の3兆5,840億円に達すると予測されている。動画広告費は前年比121.8％の1兆275億円、ソーシャル広告費は前年比118.7％の1兆3,067億円となっている。cookie規制の取り組みが進むなど、個人情報保護の強化にも取り組んでいる。

## 数字

- 設備投資: 4百万円
- フリーキャッシュフロー: -79百万円

## セグメント

- ネイティブ広告プラットフォーム事業 / 売上高 7億円 / 営業利益 -44百万円
- ネイティブ広告プラットフォーム事業（前中間） / 売上高 7億円 / 営業利益 -31百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

mureoのAmazon Ads対応が明示されたため、既存のmureo関連エントリを更新し、Amazon Ads連携を新規追加した。

- + Amazon Ads連携

### 戦略的賭け

2026年中間期の提出書類で、moto株式会社の全株式譲渡（連結範囲除外）を反映し、ネイティブ広告プラットフォーム（LOGLY Ads Context/LOGLY AdsOmni）を収益の主軸とする方針、ウルテクのWebセールス提供開始とインテントキーワード拡大、子会社EGGの収益軸化、AI広告運用エージェントmureoのAmazon Ads対応が追記・明示された。

- + mureoのAmazon Ads対応
- − moto株式会社取得による転職領域広告拡大
- − moto株式会社取得による転職領域広告拡大

### 外部エクスポージャー

中間連結期間の開示に基づき、中東情勢の影響に関する地政学リスクを新規追加し、cookie規制・個人情報保護の強化、広告需要のマクロ環境（インターネット広告市場の拡大）および自然災害の影響の記載を既存エントリへ追記した。

- + 中東情勢による景況不確実性

### 製品

当中間期（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、ネイティブ広告プラットフォームの主力製品（LOGLY Ads Context／LOGLY AdsOmni／LOGLY Marketing Nexus）への言及、およびAI広告運用エージェント「mureo」、SNSマーケティング事業の子会社EGGの収益化加速に関する再記載があった。加えて、ウルテクの新たな収益化領域として「ウルテク Webセールス」の提供開始および機能拡充（インテントキーワードの拡大等）が明示され、新規に製品エントリを追加する。

- + ウルテク Webセールス

### 技術

本中間期（2026年9月末まで）で、AI広告運用エージェント「mureo」、LOGLY Ads Context／LOGLY AdsOmniの言及が確認されたほか、新たに「ウルテクWebセールスの提供開始」および「インテントキーワードの拡大」を含む機能拡充が明示されたため、既存エントリを更新しつつ新規エントリを追加した。

- + ウルテクWebセールス拡充

### 資本配分

本中間期において、moto株式会社の全株式譲渡による連結範囲の除外（子会社売却）が新たに資本配分として明示されたため新規エントリを追加した。あわせて、借入110百万円の実行と、設備投資3,576,000円の計上が既存の負債残高・設備投資（有形固定資産取得）トラッキングに関する追記対象となった。加えて、子会社EGG（過去の子会社化）が事業方針の文脈で再言及されたため、関連する既存エントリへ言及追記を行った。

- + moto株式の全株譲渡による連結除外

### ケイパビリティ構築

中間報告書（2026-11-16提出）にて、moto株式会社の全株式譲渡により連結範囲から除外されたため「moto株式会社の100%子会社化」は終了（concluded）として更新する。あわせて、EGGの収益化加速による新規事業の伸長が記載されているため、EGG関連エントリを追記し成熟度を引き上げる。さらに、ウルテクのWebセールス提供開始およびインテントキーワード拡大、並びにmureoのAmazon Ads対応拡充が新たに明記されるため、関連する能力構築エントリを追加する。

- + ウルテクWebセールス開始と拡大
- + mureoのAmazon Ads対応拡充
- − moto株式会社の100%子会社化
- − moto株式会社の100%子会社化

## 会社自身の言葉

### プロダクト/機能拡充と事業拡大（LOGLY、ウルテク、mureo、EGG）

- 「ウルテクWebセールスの提供開始、インテントキーワードの拡大、AI広告運用エージェント「mureo」の Amazon Ads への対応など、機能拡充を通じた事業拡大を目指している。」 — ウルテクの機能拡充やmureoのAmazon Ads対応等で事業拡大を目指す趣旨。
- 「AI広告運用エージェント「mureo」の Amazon Ads への対応」 — AI広告運用エージェントmureoがAmazon Adsに対応した旨。
- 「LOGLY Ads Context（ネイティブ広告プラットフォーム）」 — ネイティブ広告プラットフォームとしてのLOGLY Ads Contextに関する記載。
- 「ウルテク Webセールスの提供開始、インテントキーワードの拡大、AI広告運用エージェント「mureo」の Amazon Ads への対応など、機能拡充を通じた事業拡大を目指している。」 — ウルテクWebセールス開始やインテントキーワード拡大、mureoのAmazon Ads対応などの機能拡充。
- 「ネイティブ広告プラットフォーム事業として LOGLY Ads Context／LOGLY AdsOmni などの製品を収益の主軸とする方針のもと、デジタルメディア企業とのパートナーシップを開始し、媒体との関係強化を図っている。」 — LOGLY Ads Context/AdsOmni等を収益の主軸とし、媒体との関係強化のためパートナーシップを開始。
- 「LOGLY AdsOmni（製品名として記載）」 — 製品名LOGLY AdsOmniの言及。
- 「連結子会社であるEGGを含む新規事業の売上高が伸長して事業ポートフォリオの転換が進行している。」 — EGGを含む新規事業の売上伸長によりポートフォリオ転換が進んだ旨。
- 「LOGLY Marketing Nexusの主力サービスである LOGLY AdsContext および LOGLY AdsOmni などの製品を収益の主軸とし、「ウルテク」および「SNSマーケティング事業（EGG）」を新たな収益軸として位置付ける方針を強化。」 — LOGLY AdsContext/AdsOmniを収益の主軸とし、ウルテクやEGGを新たな収益軸とする方針。
- 「新規事業として「ウルテク」「SNSマーケティング事業（子会社EGG）」を収益軸に位置づけ、投資を行い収益性の改善と事業ポートフォリオの転換を進めている。」 — ウルテクとSNSマーケティング事業（EGG）を収益軸に位置付け、投資で収益性改善と転換を進める旨。
- 「ウルテク Webセールス（新機能拡充による事業成長要素として言及）」 — ウルテクWebセールス（提供開始等）を事業成長要素として言及。
- 「AI広告運用エージェント「mureo」への対応を進め、ウルテクWebセールスの提供開始等の機能拡充を推進している。」 — mureoの対応推進やウルテクWebセールス提供開始など機能拡充の推進。
- 「SNSマーケティング事業（子会社EGG）」 — SNSマーケティング事業（子会社EGG）の言及。

### 市場環境・規制対応（インターネット広告の成長、cookie/個人情報保護）

- 「インターネット広告市場は前年比110.8%の4兆459億円で、総広告費の50.2%を占め初めて過半数に達した。媒体費は前年比111.8%の3兆3,093億円、2026年には前年比108.3%の3兆5,840億円に達すると予測（出典：株式会社電通「2025年 日本の広告費」「2025年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」）。」 — インターネット広告市場の規模・構成比・予測（電通出典）に関する記載。
- 「cookie規制の取り組みが進んでおり、インターネット広告業界全体でコンプライアンス意識の高まりが求められている。」 — cookie規制対応が進み、業界で高いコンプライアンス意識が求められる旨。
- 「個人情報保護の高まりによりcookie規制の取り組みが進む等、デジタル広告分野全体の規制・倫理要件が厳格化している。」 — 個人情報保護の高まりによりcookie規制が進み、要件が厳格化している旨。
- 「中東情勢の影響や自然災害の影響が、景況感の不確実性を高めている。」 — 中東情勢や自然災害が景況感の不確実性を高めている旨。
- 「cookie規制の取り組みが進むなど、個人情報保護の強化にも取り組んでいる。」 — cookie規制の取り組みなど、個人情報保護の強化への対応。

### moto株式譲渡と連結範囲の見直し（事業再編）

- 「moto株式会社の全株式を譲渡して同社を連結の範囲から除外している。」 — motoの全株式を譲渡して連結の範囲から除外している旨。
- 「moto株式会社の全株式を譲渡（譲渡先：池永彰文、譲渡日：2026年9月1日、対価は現金等の財産のみ、関係会社株式売却益5,332千円、譲渡価額6,800千円、売却による連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入5,708千円、売上高1,324千円、営業損失△1,992千円が計上）を実施。」 — moto株式の譲渡の具体（譲渡先、譲渡日、現金等の対価、売却益・譲渡価額、収入、損益計上等）。
- 「経営資源の集中及び経営の効率化を図るため、moto株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外している。」 — 経営資源の集中・効率化のためmotoの譲渡により連結範囲から除外する旨。
- 「当中間連結会計期間において、当社グループは連結の範囲を見直し、moto株式会社の全株式を譲渡して同社を連結の範囲から除外している。」 — 連結範囲を見直し、motoの全株式譲渡により除外した旨。

### 資金・投資（借入と設備投資）

- 「当中間連結会計期間に金融機関より借入110百万円を実施」 — 金融機関から借入110百万円を実施した旨。
- 「設備投資（円単位）: 3,576,000」 — 設備投資（3,576,000円）の数値の言及。
