# ログリー（6579） 連結子会社からの配当金受領及び連結子会社の異動（株式売却）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6579/disclosure/20260819523361
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-20
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6579

## 何が変わったか

当社は連結子会社moto株式会社の全株式30株を池永彰文氏に6百万円で売却し、同社を連結グループから外す。併せて、moto株式会社から34百万円の配当を受領し、2027年3月期の当社単体決算で営業外収益に計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

LOGLY Marketing Nexusなどの主力・新規事業に経営資源を集中し、経営を効率化する方針に加え、moto株式会社の将来の成長性・収益性を総合的に勘案した結果、同社の価値向上に資するオーナーのもとで成長を図ることが最適と判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式譲渡
- 相手方の名称: 池永 彰文
- 対象会社の名称: moto 株式会社
- 対象会社の事業内容: 求人広告代理店事業
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 300,000 円
- 対象会社の設立年月日: 2018 年４月 12 日
- 対象会社の売上高: 19 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 9 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 7 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の純資産: 37 百万円（2026 年３月期）
- 取得価額: 6 百万円（moto 株式会社の普通株式の譲渡価額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 30 株（議決権の数：30 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027 年 3 月期の当社単体決算で受取配当金34百万円を営業外収益として計上する見込み。連結子会社からの配当のため連結業績への影響はなく、本件株式譲渡の連結業績への影響は軽微。
- 取締役会決議日: 2026 年８月 20 日
- 契約締結日: 2026 年８月 24 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年９月 １日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社の連結子会社である moto 株式会社の当社保有株式すべてを譲渡すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「moto 社は当社グループから除外されることとなります」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「異動後の所有株式数 0株（議決権の数：0個）（議決権所有割合：0％）」および「moto 社は当社グループから除外される」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…（議決権所有割合：100％）」および「異動後の所有株式数…（議決権所有割合：0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都渋谷区恵比寿１丁目19番15号」、相手先住所「埼玉県川口市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要および相手先概要に、上場状況・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件株式譲渡が当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「配当金額 34 百万円」および「2027 年 3 月期の当社単体決算において、上記受取配当金を営業外収益として計上する見込み」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「受取配当金を営業外収益として計上する見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、「今後開示が必要な事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日の取締役会において…決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しますので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 moto 株式会社の普通株式 6 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡価額は「6 百万円」と記載されているが、DCF法・市場株価法等の算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額 moto 株式会社の普通株式 6 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名称として「本件株式譲渡」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 池永 彰文」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「当社の元取締役であります。また、当社株式を保有しております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2024年３月期、2025年３月期、2026年３月期の各数値を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「当期純利益「2024 年３月期 18 百万円」「2025 年３月期 8 百万円」「2026 年３月期 7 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業内容の記載は「求人広告代理店事業」。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「今後も経営資源の集中及び経営の効率化を行うこと」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「moto 社は当社グループから除外されることとなります」と記載されているが、統合施策の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績影響については「連結業績に与える影響は軽微」と記載されているが、取引リスクの説明はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年８月 20 日」「契約締結日 2026 年８月 24 日」「株式譲渡実行日 2026 年９月１日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡株式数30株、譲渡価額6百万円、異動後所有割合0％、実行日2026年９月１日と記載。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日の取締役会において…決議し」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：100％」「異動後の所有株式数…議決権所有割合：0％」と記載されているが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後については「moto 社は当社グループから除外される」と記載されているが、商号・代表者・従業員の処遇に関する記載はない。」）