# ログリー（6579） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6579/disclosure/20260813519078
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
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企業ページ: https://komori.app/company/6579

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比5.8％減の346百万円となりました。営業損失は21百万円でほぼ横ばいでしたが、親会社株主に帰属する四半期純損失は32百万円に拡大しました。

## 会社が挙げた理由

ネイティブ広告事業では広告効果の改善と顧客との関係強化により収益性が改善した一方、広告受注全体は回復しませんでした。新規事業の売上高は伸長し、事業ポートフォリオの転換が進みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":346,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 営業利益: {"value":-21,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-25,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-32,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △8.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.1,"前期末":45.5}
- 総資産: {"value":789,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":371,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"1,409～1,500","unit":"百万円","yoy_pct":"△1.0～5.4"},"営業利益":{"value":"△40～△15","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"△46～△12","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"△46～△8","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":75,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":333,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":333,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等として、3期連続の営業損失を認識し、資金調達、新規事業の収益化、既存事業の構造改革・固定費削減を進めている。一方、重要な不確実性は認められないと判断している。財務諸表の継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無","社名":"記載なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3,803,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 広告効果の改善と顧客との関係強化により収益性が改善した一方、広告受注全体は回復しなかった。新規事業の売上高が伸長し、事業ポートフォリオの転換が進んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は346百万円、通期売上高予想は1,409～1,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期367百万円から346百万円へ減少。営業損失は△21百万円から△21百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△29百万円から△32百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は367,772千円から346,450千円、営業損失は△21,243千円から△21,072千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△21百万円、経常損失△25百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△32百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は0.00円、2027年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「減損損失 333千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 333」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高367,772千円・営業損失△21,243千円、当期の売上高346,450千円・営業損失△21,072千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期47.1％、2026年3月期45.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「広告効果、顧客との関係強化、広告受注、新規事業の売上高についての説明はあるものの、要因別の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価上昇傾向や、米国の政策動向、不安定な為替相場の影響」「インターネット広告市場」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は346,450千円となりました。」一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高346百万円、営業損失21百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇傾向や、米国の政策動向、不安定な為替相場の影響」「cookie規制の取り組み」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「第18期（2024年3月期）から第20期（2026年3月期）まで3期連続で営業損失を計上」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）