# ログリー（6579） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6579/disclosure/20260515538861
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6579

## 何が変わったか

売上高は前年同期比11.3％減の1,423百万円となった一方、営業損失は162百万円から45百万円へ縮小した。赤字は改善したものの、経常損失と最終損失は残った。

## 会社が挙げた理由

広告需要の減退に伴い売上高は減少したが、利益率の改善や新規事業の収益化により損失が縮小し、新規事業の拡大による事業ポートフォリオの構造転換が収益に貢献した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1423,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3}
- 営業利益: {"value":-45,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-73,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △19.32円
- 売上高営業利益率: {"当期":"△3.2％","前期":"△10.1％"}
- 自己資本比率: {"当期末":45.5,"前期末":42.8}
- 総資産: {"value":913,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":415,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-111,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-24,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-160,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":449,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"1,409～1,500","unit":"百万円","yoy_pct":"△1.0～5.6％"},"営業利益":{"value":"△40～△15","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":"△46～△12","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":"△46～△8","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":104,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":42548,"unit":"千円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":9060,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券清算益","value":23952,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":42548,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社、社名なし
- 重要な後発事象: 完全子会社moto株式会社を2026年6月30日付で吸収合併することを取締役会で決議。経営資源の集中と経営効率化が目的。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 3803000
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 広告需要の減退に伴う売上高の減少があった一方、利益率の改善や新規事業の収益化などにより損失が縮小し、新規事業の拡大による事業ポートフォリオの構造転換が収益に貢献した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の決算短信であり、四半期累計の実績ではない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「1,605百万円」から「1,423百万円」、営業損失は「△162百万円」から「△45百万円」、親会社株主に帰属する当期純損失は「△189百万円」から「△73百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は対前期増減率「△11.3％」、営業損失は前期「△162百万円」から当期「△45百万円」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△45百万円」、経常損失「△50百万円」、親会社株主に帰属する当期純損失「△73百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計は「0.00」、2027年3月期予想も「0.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「33,013千円」、特別損失は「減損損失 42,548千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において計上した固定資産の減損損失は42,548千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントである」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「△3.2％」、2025年3月期「△10.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「45.5％」、2025年3月期「42.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「△111百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「広告需要の減退に伴う売上高の減少がありました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「利益率の改善や新規事業の収益化などにより、損失の縮小が見られ」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「広告需要の減退」、自社施策として「利益率の改善や新規事業の収益化」「一層の投資」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「成長率を見せる可能性がある一方で」「リスクが考えられ」「数値が大きく上下する可能性があるため、レンジ形式による開示」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」とともに、売上高「1,423百万円」、対前期増減率「△11.3％」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油の高騰や物価の上昇による景気の減退リスク」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前期は「2024年４月１日～2025年３月31日」、当期は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社の完全子会社であるmoto株式会社を吸収合併することを決議しました」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）