# ログリー（6579） 2026年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6579/disclosure/20251113500957
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6579

## 何が変わったか

2026年3月期の通期売上高予想を554百万円引き下げ、1,386百万円に修正しました。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の予想は変更していません。

## 会社が挙げた理由

第2四半期にかけて広告取扱高が急減し、上期の売上高進捗率が37.0％にとどまったためです。新ブランドの顧客への浸透が浅く短期的な受注回復が困難であることに加え、ネイティブ広告業界の低迷が続いていることを理由に挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":718,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- 営業利益: {"value":-31,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-35,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-75,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △19.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"45.0%","前期末":"42.8%"}
- 総資産: {"value":894,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":411,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-97303,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-727,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-109549,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":537387,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1386,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.6},"営業利益":{"value":-66,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-65,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-86,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":1940,"revised_forecast":1386,"change":-554,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":-66,"revised_forecast":-66,"change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":-65,"revised_forecast":-65,"change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":-86,"revised_forecast":-86,"change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":104,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":33486,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":116,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":33486,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規会社数":0,"除外会社数":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3,803,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 既存の広告事業では広告効果の改善や顧客との関係強化により売上総利益・営業利益が回復した一方、新規取り組みは本格的な収益貢献に至らず、ネイティブ広告業界の低迷と広告取扱高の急減により広告受注全体は回復しなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「「第２四半期累計での当期業績予想に対する売上高の進捗率は37.0％と低迷」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「718百万円」「△7.1％」、営業損失は前年同期の「△88百万円」から「△31百万円」、経常損失は「△92百万円」から「△35百万円」、親会社株主に帰属する中間純損失は「△95百万円」から「△75百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「773百万円」から「718百万円」、営業損失は「△88百万円」から「△31百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益「△31百万円」、経常利益「△35百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「△75百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「中間期営業損失「△31百万円」、通期営業利益予想「△66百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当「0.00」、2026年3月期予想の年間配当「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失　減損損失　33,486千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間において営業活動の結果支出した資金は97,303千円」とし、その要因に「減損損失33,486千円」を記載。また損益計算書にも特別損失として記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高「773,257千円」、営業損失「△88,422千円」、当期の売上高「718,054千円」、営業損失「△31,307千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期中間期 45.0％」「2025年３月期 42.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果支出した資金は97,303千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「第1四半期から第２四半期にかけて急激に広告取扱高が減少」「結果として広告受注全体の回復には至りませんでした」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「広告効果の改善や顧客との関係強化」「新規取り組みについては本格的に収益に貢献するには至っておらず」「ネイティブ広告業界の低迷」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「不安定な為替相場」「ネイティブ広告業界の低迷」、自社施策として「販売を再度強化する方針」「社内のマネジメント体制を再編」「新規事業への活動を活発化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想の修正を行うことを決定しました」「なる見込みです」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2025年９月30日」、売上高「718百万円」、進捗率「37.0％」、通期売上高予想「1,386百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向、不安定な為替相場の影響」「cookie規制」「ネイティブ広告業界の低迷」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期と当中間期の売上高・損益を並べて前年同期比を表示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）