# ログリー（6579） 特別損失（固定資産の減損損失）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6579/disclosure/20251113500938
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6579

## 何が変わったか

本社の事業用資産について、固定資産の減損損失33,485千円を特別損失として計上した。対象は工具・器具及び備品と長期前払費用である。

## 会社が挙げた理由

営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれたため。使用価値がマイナスとなるため、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失として固定資産の減損損失を計上したこと
- 発生日: 2025年11月13日（減損損失の計上を公表した日。実際の認識日は特定されていない）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ログリー株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 本社（東京都渋谷区）の事業用資産（工具、器具及び備品、長期前払費用）
- 原因: 営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれたため。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとした。
- 業績への影響額: 合計33,485千円（工具、器具及び備品621千円、長期前払費用32,864千円）。特別損失（固定資産の減損損失）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第2四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失として固定資産の減損損失を計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失（固定資産の減損損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2026年3月期第2四半期決算短信［日本基準］（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「（単位：千円）」「工具、器具及び備品 621千円」「長期前払費用 32,864千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本社（東京都渋谷区）」「事業用資産」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失を計上いたしました」および「工具、器具及び備品 621千円」「長期前払費用 32,864千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期第2四半期決算短信［日本基準］（連結）に反映しております」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年11月13日」「当社は、本日公表の2026年3月期…連結決算において…計上いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 ログリー株式会社」「本社（東京都渋谷区）」「工具、器具及び備品」「長期前払費用」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「621千円」「32,864千円」「2026年3月期第2四半期決算短信」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失の計上金額とその内訳」「工具、器具及び備品 621千円」「長期前払費用 32,864千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失を計上いたしました」「…決算短信に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失（固定資産の減損損失）に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減損損失を認識しております」「…帳簿価額を下回ることが見込まれるため」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれる」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…減損損失を認識しております」「本社（東京都渋谷区）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「特別損失（固定資産の減損損失）に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり…減損損失を認識しております」」）